大村ひであきブログ

Archive for September 28th, 2023

2023-09-28 のつぶやき

Thursday, September 28th, 2023
  • ①午前9時、十六銀行創立120周年を記念して設立された、公益財団法人十六地域振興財団の皆様がおみえになりました。 十六地域振興財団では、愛知と岐阜において、地域振興や次代を担う人材育成を目的として、奨学金給付や地域活性化活動への助成、芸術文化の振興・支援に取り組まれています。
  • ②公益財団法人十六地域振興財団の村瀬理事長、稲垣理事、株式会社十六銀行の澤田常務執行役員と。 様々な活動を通じて、地域の発展や人材育成にご尽力頂き、感謝申し上げます。 引き続きのお力添えをよろしくお願いいたします。pic.twitter.com/
  • 本日発表、第38週(9/18~9/24)の定点医療機関からの新型コロナ新規陽性者の総報告数は3,239人。定点当たり16.61です。定点報告数は7週間ぶりに20を下回り、入院患者数ともに減少傾向にあります。引き続き、換気や手洗い等基本的な感染防止対策と合わせ、積極的なワクチン接種をお願いします。pic.twitter.com/
  • 午前11時10分、丸紅株式会社の柿木代表取締役社長と鈴木中部支社長がおみえになりました。
    丸紅の皆様には、今年6月に締結した愛知県との協定に基づき、県内企業の海外展開支援にご協力頂いており、感謝申し上げます。今後とも、お力添えをよろしくお願いいたします。益々のご発展を祈念します。pic.twitter.com/
  • 28日(木)午後6時半から、ホテルグランドティアラ南名古屋にて、大村ひであき西三河県政懇談会を開催。県政報告と御礼のご挨拶を申し上げました。pic.twitter.com/
  • ①午前10時過ぎから、吹上ホールにて本日まで開催されている、航空宇宙産業ビジネス商談会「エアロマート名古屋2023」を視察しました。愛知で5回目の開催となる今回も、海外大手航空宇宙関連メーカーのバイヤーが多数参加し、県内企業を始めとする出展企業と活発なビジネス交流が行われていました。pic.twitter.com/
  • ②愛知県、名古屋市等の自治体、支援機関、業界団体、大学等で構成する「あいち・なごやエアロスペースコンソーシアム」が設置した「あいち・なごやパビリオン」の商談ブースです。県内航空宇宙産業のサプライヤー企業39社が出展しています。pic.twitter.com/
  • ③愛知県では、県内企業がこの機会を最大限活用し、新たな受注を獲得できるよう、「あいち・なごやパビリオン」出展企業に対し、出展料の全額支援や航空ビジネスの専門家による商談支援等を行っています。
  • ④こちらは、「あいち・なごやパビリオン」の「クリモト」の商談ブースです。3Dプリンターを活用して、樹脂部品や金属加工部品などを製造しています。pic.twitter.com/
  • ⑤こちらは、「あいち・なごやパビリオン」の「シンフォニアテクノロジー」の商談ブースです。高出力モータなど、航空宇宙用電装品の開発、設計、製造を行っています。pic.twitter.com/
  • ⑥こちらは、「あいち・なごやパビリオン」の「高砂電気工業」の商談ブースです。各種バルブ、ポンプの開発、設計、製造を行っています。pic.twitter.com/
  • ⑦こちらは、「あいち・なごやパビリオン」の「熱田起業」の商談ブースです。航空機・ロケット部品、治工具などを製造しています。pic.twitter.com/
  • ⑧こちらは、「あいち・なごやパビリオン」の「木下精密工業」の商談ブースです。航空宇宙機器部品の超精密加工を行っています。pic.twitter.com/
  • ⑨こちらは、「あいち・なごやパビリオン」の「石敏鐵工」の商談ブースです。超小型人工衛星部品など、宇宙機器部品の製造を行っています。pic.twitter.com/
  • ⑩こちらは、愛知県と友好交流・相互協力に関する覚書を締結している、フランス・オクシタニー地域圏のブースです。エアロマート名古屋の主催者であるabe(advanced business events)社のステファン・カステCEO、オクシタニー地方経済開発庁のフィリップ・バイレ部長と。pic.twitter.com/
  • ⑪韓国の航空宇宙関連メーカーの商談ブースも並んでいます。南館長始め韓国貿易センター名古屋貿易館の皆様と。pic.twitter.com/
  • ⑫マレーシア始め東南アジアの航空宇宙関連メーカーの商談ブースも並んでいます。マレーシアから出展されている企業の皆様と。pic.twitter.com/
  • ⑬エアロマート名古屋を共催されている名古屋商工会議所の佐藤産業振興部長と。今回の商談会が今後のビジネス拡大に繋がることを大いに期待します。愛知県としても、日本最大の集積を誇る当地域の航空宇宙産業の振興にしっかりと取り組んで参ります。pic.twitter.com/
  • 午後1時、9月に新潟県で開催された「第47回全日本クラブ野球選手権大会」で準優勝した「矢場とんブースターズ」の選手・監督、奥村社長始め(株)矢場とんの皆様が、結果報告におみえになりました。これからも練習に励んで頂き、次回、優勝の報告を頂けることを期待しています!pic.twitter.com/
  • ①愛知県では、新型コロナウイルス感染症の5類移行後、確保病床によることなく、幅広い医療機関で入院患者を受け入れる体制への移行を進めており、現在、確保病床を有する90の医療機関に加え、203の医療機関においても入院受入が可能な体制が整っています。
  • ②そうした中、今般、国から、冬季の感染拡大を考慮し、10月以降来年3月まで、確保病床の設定期間を延長することが示されました。今回の国の方針では、10月からは、確保病床の対象を「感染拡大時における重症・中等症Ⅱを中心とした入院患者」(全入院患者の25%程度)に重点化するとしています。
  • ③愛知県では、今回の国の方針を踏まえ、引き続き、確保病床によらない幅広い医療機関における受入体制を整えていきつつ、10月1日以降の確保病床数と移行指標について、次の通り変更して参ります。pic.twitter.com/
  • ④10月以降の確保病床数と移行指標は、入院患者数が最多であった第7波ピーク時の2,615人を基準に設定します。確保病床を含む全ての入院患者数が872人以上(ピーク時の1/3)で「段階1」、1,308人以上(ピーク時の1/2)で「段階2」、2,092人以上(ピーク時の8割)で「段階3」へと移行します。
  • ⑤また、各段階での確保病床数は、国から示された算出方法に基づき、以下のとおり設定します。【段階0】0床【段階1】109床【段階2】436床【段階3】574床なお、10月31日までの経過措置として、「段階0」の場合でも、「段階1」の109床を確保病床として設定できることとしています。
  • ⑥愛知県では、県民の皆様の生命と健康を守るため、冬季に予想される新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備え、引き続き、医師会、病院協会等と連携して、医療提供体制の確保に万全を期して参ります。
  • ①昨年11月、愛西市の集団接種会場で新型コロナワクチンを接種された方が、応急措置後まもなく亡くなられるという、大変痛ましい事案が発生しました。愛西市では、これを受け、昨年12月、愛知県のサポートのもと、医療法に基づく医療事故調査委員会を設置し、検証・調査を進めてきました。
  • ②医療事故調査委員会では、10回にわたる検証・議論を重ね、9月26日に調査報告書がとりまとめられました。この調査報告書では、具体的な検証内容や調査結果と合わせ、再発防止に向けた提言も示されています。
  • ③具体的には、アナフィラキシーが否定できない際にはアドレナリン投与を躊躇なく行うこと、また、緊急時、接種会場において医療者間で意思決定を円滑に行えるよう、接種開始前には、医師・看護師など多職種間で事前にブリーフィング等を行う時間を確保することなどが提言されています。
  • ④こうした提言を受け、愛知県では、今回の検証結果を今後のワクチン接種に活かしていくため、本日付けで、県内全市町村に対し、ワクチン接種前の事前打ち合わせ等の実施や緊急時の救急体制等の再点検について通知を発出いたしました。pic.twitter.com/
  • ⑤愛知県では、アナフィラキシーを想定した模擬訓練の様子やアドレナリン注射薬の使用方法を解説した動画を作成し、webページに掲載しています。9月20日からは、新たな追加接種も始まりました。今後も、市町村、医療機関、医師会等関係団体と連携し、安全・安心なワクチン接種を進めて参ります。
  • ①午後5時半前、愛知県美術館で開催中の「第11回白圭社書法篆刻展」を視察しました。今回は孟子の格言をテーマに、工筆画・書・篆刻により表現された作品が展示されています。丹羽常見先生、小坂克子先生の作品の前で。pic.twitter.com/
  • ②丹羽常見先生の作品の前で皆様と。愛知県美術館で開催中の「第11回白圭社書法篆刻展」にて。pic.twitter.com/
  • ③同じく愛知県美術館では「名古屋芸術祭 和楽」が開催されており、主催者の方にご案内をいただきました。国内のアマチュア現代美術家の作品が展示されており、油彩画や工芸品、石鹸彫刻など多彩で見ごたえある展覧会となっています。pic.twitter.com/
  • ④この展覧会は、ウクライナを支援するためのチャリティ展となっています。こちらは、首都キーウ近郊ブチャにある芸術学校の小中学生ら約50人が参加し、平和への願いを込めて描いた巨大な絵です。主催者の株式会社六曜社の皆様と。愛知県美術館で開催中の「名古屋芸術祭 和楽」にて。pic.twitter.com/
  • ①この度、私が会長を務める「愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会組織委員会」は、2026年に愛知・名古屋で開催するアジア競技大会のマーケティング業務の一部を委託する「マーケティング代理店」の候補企業を決定しました。(発表資料はこちらから)https://aichi-nagoya2026.org/news/detail/288/
  • ②【選定までの経緯】マーケティング業務については、2020年3月の組織委員会理事会の決議に基づき、専任代理店方式によるものとして受託者の選定を進め、同年11月に代理店候補企業を決定していました。
  • ③その後、契約締結に向けた協議を進めてきたところ、新型コロナの影響で、東京2020大会や杭州アジア・アジアパラ競技大会が1年延期となり、代理店候補企業から、大会延期等のリスクを踏まえた契約内容にしたいとの申入れがなされ、協議が長引いてきました。
  • ④そうした中で、大手広告代理店による東京2020大会を巡る不祥事が明らかとなり、愛知・名古屋大会においても、2023年2月に代理店候補企業が契約を辞退するに至りました。
  • ⑤このため、組織委員会では、透明性・公正性を確保した新たなマーケティング業務の仕組みを検討し、2023年3月の組織委員会理事会で、改めて代理店を選定する決議を得たところです。
  • ⑥この決議に基づき、事業者からの企画提案の募集を開始し、9月11日に開催した外部有識者で構成する選定委員会の審査を経て、9月27日に、「マーケティング代理店」の候補企業を決定いたしました。
  • ⑦今後は、2024年1月から愛知・名古屋大会のスポンサー権利行使期間が開始することから、代理店候補企業と詳細な契約条件について協議・調整を行い、調整が整い次第、速やかに代理店契約を締結して参ります。
  • ⑧【委託業務】委託業務は次の4つです。・業種別カテゴリー分けや協賛額に応じたランク設定等「スポンサーシッププログラムの開発」・スポンサーを獲得する「スポンサーセールス」・スポンサー契約後の対応・大会エンブレムやマスコット等のライセンシングプログラムの開発と使用企業の募集・管理
  • ⑨【手数料】代理店企業には、獲得したスポンサーの協賛金の額に一定の割合を乗じた額を、手数料として支払います。手数料の算出方法は、今後、組織委員会と代理店候補企業で契約条件の詳細を詰めていく中で協議して参ります。
  • ⑩【代理店候補企業の決定】複数企業で組成する共同企業体(JV)又は共同事業体(コンソーシアム)を対象とした、公募型プロポーザルによる企画提案の募集を行い、外部有識者で構成する選定委員会の審査を経て、代理店候補企業を選定しました。
  • ⑪【選定委員会の委員】選定委員会は、国際スポーツ大会の法務に精通されているTMI総合法律事務所の五十嵐弁護士を委員長とし、マーケティングに知見のある、大竹名古屋商工会議所商務交流部長、齊藤びわこ成蹊スポーツ大学教授、舟橋中京大学准教授、細倉JOC事務局顧問の4名に委員をお願いしました。
  • ⑫【代理店候補企業の決定】9月11日に開催した選定委員会で、企画提案書を提出した4者のプレゼンテーションと質疑応答を行い、各委員が審査基準に基づいて評価・採点を行いました。採点の結果、第1位とした委員の数が最も多かった提案を全体の第1位として選定しました。
  • ⑬そして、この選定委員会の審査結果を踏まえ、組織委員会の代表理事に諮った上で、9月27日、新東通信を代表企業とし、JTBコミュニケーションデザイン、凸版印刷、楽天グループで構成する「愛知・名古屋アジア競技大会マーケティング代理店業務共同事業体」を代理店候補企業に決定しました。
  • ⑭なお、「愛知・名古屋アジア競技大会マーケティング代理店業務共同事業体」の提案は、選定委員会の審査において、5名の委員のうち3名が第1位を付け、各委員の採点の合計でも最高得点を獲得しました。
  • ⑮選定に当たっては、地元企業と全国企業のバランスが取れたチーム構成と、各構成企業の強みである、地元企業との強い結びつきや海外支店等の国際的なネットワーク、ラグビーW杯や東京2020大会等の関連イベントの運営実績、保有会員のビッグデータを活用した情報発信力などが高く評価されました。
  • ⑯今回のマーケティング業務は、1社で業務を担う専任代理店方式から、複数の企業が組んだ共同事業体が代理店業務を行う方式への転換にチャレンジするものです。
  • 選定委員の総括的な講評でも、共同事業体による方式はスポーツ界にインパクトを与えるものだ、といった発言もありました。
  • ⑰愛知・名古屋アジア競技大会では、スポーツ大会における、透明性・公正性のあるマーケティング業務の新たな仕組みの構築を目指すとともに、大会の主要な財源のひとつであるマーケティング収入をしっかりと確保していくことで、着実に準備を進め、大会を成功に導いて参ります。