大村ひであきブログ

大村ひであき活動レポート(2010年10月8日号)

2010/10/08 15:59

【税制抜本改革の考え方について経済団体と意見交換】

○10月7日(木)朝8時~自民党税制調査会。
経団連、経済同友会、日本商工会議所と税制の議論。
大村からは、「今一番大事なのは、日本の企業と生産基盤を国内に残すこと。そのための経済政策をしなければならないのに、民主党政権は昨年来我々自民党政権でつくった景気対策を3兆円以上削って国内の有効需要を減らし、効果のないバラマキ政策に明け暮れている。円高を傍観し、CO² 25%削減でモノづくりをつぶし、労働規制強化と最低賃金引き上げで中小企業の存続を脅かす。要は企業の追い出し政策に血道をあげている。
こんな状況をどうみているのか。企業を日本に残すためには一体何が政策として必要なのか。経済界の率直な意見を伺いたい。」

○出席者からは、「トータルソリューションが効果的では。例えば、車、住宅、生活すべてを世界最先端の環境技術を使った世界一のエコ・シティをモデル的につくるとか。」
「中小企業の新製品開発の支援を」
「国内投資を促進する税制を。償却資産の残高に課税されるのはナンセンス。これでは設備投資の足を引っ張るだけ。」
「国内の需要は増えない。輸出を伸ばすしかない。韓国、ドイツは輸出が5割超。日本は2割弱。そのためにもFTA・EPAをもっと大胆に進めるべき」
大変有意義な会合でした。経済政策を正論で訴え、間違いだらけの民主党政権をただします。


○10月8日(金)朝、産業界との意見交換の中でエネルギー政策について大村からコメント。
「民主党の無謀なCO² 25%削減が強行されれば素材、製造業モノづくりは日本に立地できない。すべて海外に出ていかざるを得ない。劇的に雇用が消滅する。その危機感をもっと訴えて欲しい。先の通常国会で廃案になった温暖化対策基本法案を民主党はまた出してくる。断固闘う。」
「あわせて年末のメキシコ・カンクンで開催されるCOP16で2013年以降のポスト京都議定書の枠組みを決める交渉がある。非常に危険なのは、交渉がまとまらないとして京都議定書が単純延長されるおそれがあること。全エネルギー消費の7割を占めるアメリカ・中国・インド・途上国が何らの義務を課されず、3割しかない現在の締約国のみが義務を課される。それもEUは東欧を抱え余裕があるが、日本だけが厳しい義務が課されることとなる。
これでは競争条件が不利となり、ますます国内産業の空洞化が進む。普通ならこんな馬鹿なことは飲まないが、こと民主党政権に限っては十分あり得る。極めて要注意だ。そうならないよう厳しくチェックしていく必要がある。」
「現在とうとう1ドル82円台前半へ。円高対策が焦眉の急だ。」