大村ひであきブログ

大村ひであき活動レポート(2010年6月17日号)

2010/06/17 9:44

【6月8日(火) レポート】

夜、静岡市で岩井しげき候補の決起大会でゲキ。

【6月9日(水) レポート】

民主党追及の一環として菅総理の国民年金未加入問題に関する質問主意書を出すことにしました。

○菅氏は年金未納が発覚して平成16年5月民主党代表を辞任しました。
しかしこれは『行政上の誤り』だと当時も今も言っています。民主党のHPにもそう載っています。しかし一連の手続は所定の手順を踏んで適正に行われたものです。これを何故『行政上の誤り』というのか。だとすれば年金行政を所管する当時の菅厚生大臣に責任があるとの認識でよいのか。この間の経緯と責任を明らかにしてほしい。といった内容です。一週間後に答弁書が返ってきたらまた報告します。

○菅氏は平成19年1月名古屋で『愛知も東京も経済がいい。しかし子供を生む生産性が低い。』と発言しています。これは何を意味しているのか。女性を産む機械と捉え、女性蔑視であり、女性を貶める発言と多くの批判が。この発言を撤回し謝罪するのか。これも質問主意書を出しました。当時安倍内閣の閣僚が同様の発言をして多くの批判を受けました。(でも当然だと思います。)ちょうど愛知県知事選を戦っていた我々は大変な思いをしました。一方で同様の発言を繰り返していた菅氏については野党だからということだけでお咎めなし。マスコミも問題にしませんでした。でも総理になった今は違うと思います。はっきり撤回し謝罪すべきです。本当は国会で予算委員会などで追及したいのですが、民主党が審議拒否をしているので国会が開かれません。仕方なく質問主意書を出さざるを得ません。早く国会の論戦を再開してほしいと思います。それでないと国民の皆様の期待に応えられないと思います。また今日発覚した荒井行政刷新大臣の実体の無い事務所費問題。同様の疑惑は川端、蓮舫氏にもあります。この3人も説明責任を果たしてもらわないといけません。徹底的に追求してまいります。疑惑だらけの民主党を隠すために国会を閉じようとしているとしたら大問題です。さらに訴えてまいります。

【6月10日(木) レポート】

8時から自民党全議員懇談会。大村から、「株価は連日大幅に下がっている。マーケットはこの政権を信認していない。民主党政権の経済無策を続けると日本経済は破綻する。1日も早く倒さないと。そのために我々全員が政治生命をかけて闘わなければならない。その決意と覚悟で徹底的に闘おう! 」 冒頭の谷垣総裁の政治生命をかけて闘う。との挨拶は良かったです。要は気合いです。気迫で圧倒しないと。国会も気迫で徹底的に闘います。

○午前中に荒井、蓮舫両議員の事務所として登録してある場所を視察。
単なる個人の家。政党助成金という公金が使われているのだから、領収書も含めた説明責任を果たすことが必要。

○午後、池袋駅東口で安倍さんを会長とする政策グループ・創生日本の街頭演説会に参加。
「日本から企業を追い出す政策を次から次へと繰り出す民主党亡国政権を1日も早く倒さないと日本経済は壊れてしまう。私の地元の自動車メーカーは国内の生産能力を350万台から1割カットして320万台に縮小する。日産は小型車マーチの生産をタイに移管。各社とも生産能力を増やすのは中国、インド、ASEANなど新興国だけ。円高を放置し、デフレを進め、労働規制を強化し、不可能な排出ガス削減で製造業が存在できなくする。こんな馬鹿な政策しか出てこない国に誰が投資しますか? さっさと出ていきます。ということ。これは産業界の共通認識です。要は民主党政権の存在そのものが悪なのです。民主党政権が1日続けばそれだけ日本は劣化します。日本の富が、雇用が失われます。日本のために日本経済再生のために1日でも早く民主党亡国政権を倒すために頑張ります!」

○国会日程が決まりません。空転が続きます。予算委員会を開いて議論するのがそんなに怖いのか。論戦から逃げる政党が国民の負託に応えているとは到底いえません。逃げる民主党。政策から逃げる民主党。徹底的に追及していきます。


☆☆☆☆☆メディア出演☆☆☆☆☆
■「太田光の私が総理大臣になったら・・・秘書田中」
6月18日(金) 19:56~20:54
中京(日本)テレビ

大村は、山本一太議員と「官房機密費」のテーマで出演。

○官房機密費は「国の事務、事業を円滑、効果的に遂行するため、官房長官の判断で機動的に使用する経費。領収書は不要。14.6億円。」その是非を議論。

○大村からは、
「外交、安保、インテリジェンス(諜報)、情報収集に必要な経費は国家運営上あっていい。しかし、30~50年後には公開すべき。一方、国会対策とかマスコミ対策などは国民の理解が得られない。やめるべき。」

○なお、日本の機密費は外務省分を足しても年70億円程度。アメリカ2.8兆円。英460億円。独390億円。と比べても決して多い訳ではない。使途を外交・安保等に限定するとともに、一定期間後の公開を前提に認められるべきでは。
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