大村ひであきブログ

【2010年 新春おめでとうございます。～本年も何卒よろしくお願い申し上げます。】

○皆様のご健勝とご多幸を心からお慶び申し上げます。
熱いご支援を胸に連続5期目の国政において、元気なニッポン。
愛知。活力あふれる日本経済。社会保障の充実・強化。
食と農の再生。子どもたちが夢を持てる教育。
日本を守る外交・安全保障の確立に向けて全力で取り組んでまいります。
特に、現下の最大の課題である日本経済の建て直し、景気と雇用の確保に向けて本来あるべき正しい政策が遂行されるよう正論で訴え実現してまいりたいと存じます。

【本経済を覆う悪夢の六重苦～円高・デフレ政策を進める民主党政権にストップを!】

○新年になっても景気の良くなる話がありません。
ここにきて日本経済は減速感を強め、先行きの不透明感が強まっており、雇用情勢もさらに厳しさを増しています。

○我々自民党政権は一昨年秋のリーマン・ショック以来、景気・雇用対策に全力で取り組み、昨年5月までの9ヶ月間に4回の経済対策と予算を組んで日本経済を支えてきました。特に、大村が力を入れてつくったのが、雇用を守るための雇用調整助成金の拡充(人件費の9割を国が支給)と自動車のエコカー減税・補助金でした。その甲斐もあって景気は昨年春に底を打って夏にかけて着実に上昇してきました。
例えば、トヨタの生産動向は昨年1～4月が対前年比4割であったものが、夏にかけて8割の水準まで戻ってきました。

○さあ、これからさらに景気対策を打って日本経済を本格的な回復の軌道にと思っていた矢先に政権交代があり、何と民主党政権はマニフェストのためと言って(1)景気対策のための補正予算を10月に3兆円も執行停止にしてしまいました。 (その後、たった2ヶ月で方針転換して、同じ内容のものを補正予算で出し直しました。しかし、使えるようになるのは3月で、半年間の空白は日本経済には大変なダメージです。)

○また、(2)経済の成長戦略がでてきません。科学技術への投資を事業仕分けで単なるムダと位置づけ、将来への成長投資の芽を摘み取ってしまいました。

○(3)円高が止まりません。藤井財務大臣に至っては、「日本経済にとって円高がいいんだ」と9～10月に言いまくりました。
そして、戦後最悪の日米関係です。アメリカは自国の経済建て直しのためには、ドル安でいいと思っているところに、日本政府の反米発言が相次いでいます。アメリカは日本を懲らしめるためにも円高ドル安路線を推し進める構えです。1ドル90円水準の円高が続けば自動車・電機といった輸出型製造業は大変大きなダメージを受けます。民主党の稚拙な誤った政策によって日本経済の基盤をなす製造業が大きな痛手を被っているのです。
一方で、振り返ってみると我々自民党政権は、この為替政策が日本経済にとっていかに大事かということを十二分に理解しています。その上で、2003年1月～2004年3月までの15ヶ月間の円高局面の際、合計35兆円の円売りドル買いの通貨介入を行って
行き過ぎた円高を食い止めました。それもアナウンスは一切せずに。こうした経済政策の大きな違い、日本経済に対する責任感を是非多くの国民の皆様にご理解を頂きたいと存じます。今のような免許証を持たない運転手が気分次第で日本経済という車を
運転しているような状態が続けば、この円高一つだけ見ても早晩日本経済は壊れてしまいます。そうならないように一日も早い政策の大転換が必要なのです。

○(4)デフレが止まりません。昨年11月に民主党政権はデフレ宣言をしただけで、何らの政策を示さず実行しません。
年末に編成した予算でも景気対策、デフレ対策が見えません。かけ声だけは言っても、公共事業の18%カットなど国内の需要を冷え込ませる政策ばかりやればデフレはさらに進んでしまいます。

○(5)製造業の派遣を禁止する方向です。いきなり禁止すれば、大企業は対応できても中小企業は対応できません。部品をつくっている中小企業が対応できなければ、親会社のラインも止まってしまいます。労働力供給を硬直化すれば企業の海外展開は
一層加速化します。また、このような景気下降局面で派遣禁止に踏みきれば、一層雇用が減少します。

○そして(6)2020年CO2 25%削減を9月の国連総会で何らの国内調整もせずに一方的に宣言してしまいました。鳩山総理は個人的には胸を張れて気持ちよかったかもしれませんが、それだけです。現実的には実現不可能であり、結局、何兆円もの大金を
払って海外の排出権を買うだけになります。まさに空気を買うような話であり、排出権取引で一儲けしようと思っているEUやアメリカの金融関係が大喜びしています。カモがネギしょってやってきたと。
もし、2020年CO2 25%削減を強行するとなるとこうなります。・鉄鋼・鋳物・セメントといったエネルギー多消費型の素材産業は日本に立地できません。すべて海外に移転です。瓦産業もエネルギー消費の多さから国内立地は無理かもしれません。

• 電力も石炭火力は廃止です。碧南の発電所はどうなるのでしょう。一方で、原子力は増やすなというのですから、電力の安定供給に支障が出ます。
• 自動車はかろうじて国内製造はできるかもしれませんが、30キロメートルの燃費が要求されます。現在の新車の平均燃費が16キロメートル。これを2020年までの10年間で、2回のモデルチェンジで倍にすることは不可能です。今これを達成しているのはプリウス等の小型のハイブリッドカーと電気自動車だけです。軽自動車も達成しているものはありません。2020年にこれを強要すれば、クラウンもレクサスも国内で販売できません。もちろんこれらのハイブリッドカーもダメです。ハイエース、エスティマ、アルファード、ランドクルーザーなどの大型のワゴン車もアウト。軽自動車も販売禁止。

こんな恐ろしい内容のプランを一方的に国際約束してしまったのです。

○以上、景気対策を止める。経済成長戦略がない。
円高とデフレを進める。製造業の派遣禁止。
2020年CO2 25%削減。
これらを並べただけでも、日本はもう経済を成長させる気はないんだな。国内から製造業や企業を追い出しにかかったのだな。と取られてしまっても仕方がないのではないでしょうか。こんな国に海外投資家は投資しません。もちろん日本の企業も同様です。
自動車・電機といった日本経済の基盤をなす製造業・モノづくりの企業関係者も海外展開を一気に加速すると言っています。こんな状態が今年・来年とあと1～2年続いたら日本の経済・産業は壊滅的な打撃を被り、もう回復することはできないのではないか
と思います。今、一日でも早くこんなバカげた政策～円高デフレ政策を推し進める民主党政権を食い止めないと日本は壊れてしまいます。

【日本経済の再生に向けて円高・デフレを食い止めるために全力投球するだけです。】

○我々がやらなければならないこと。
今日本が取り組まなければならない政策は決まっています。

• まず、行き過ぎた円高を食い止めます。そのためにも、日米の信頼関係の再構築が不可欠です。日米の政策協調と円売りドル買いの通貨介入によって1ドル100円程度の水準まで一日も早く戻します。
• あわせて、徹底的なデフレ脱却対策です。成長著しいアジアを国内市場と同様の市場に取り込めるようFTA・EPAを進め、ヒト・モノ・カネの往来を自由にして、アジアの活力を取り込みます。その上で、財政フル出動で景気対策を引き続きやり抜き、日銀もインフレ・ターゲットを定め、ゼロ金利、量的緩和で十分なマネー供給を行います。要は、ヘリコプターマネーに近い政策を断行しないと、これだけ深刻化したデフレは止まりません。腹をくくってこの真性デフレといった恐ろしい病魔と闘っていかなければなりません。
• そして、日本にモノづくりの基盤が存立しうる政策を実行します。労働需給の弾力化を確保しつつ、研究開発型の製造業が立地しうるよう投資減税等で後押しします。今こそ思いきった政策減税と企業負担の軽減が必要な時だと考えます。

○以上、今最大の国政の課題である日本経済の建て直し、景気と雇用の確保について申し上げました。誇張などでは決してなく、今日本経済は崖っぷち、いや破滅に向う入口に立っています。今のような誤った政策がこのまま続けば一年後には、日本経済は焼け野原、まさに経済敗戦の状況になると言っても過言ではありません。一日も早く今行われている狂ったバカげた誤った政策にストップをかけ、本来あるべき正しい政策が実行されるようにしなければなりません。

○今年は参院選の年です。どうか日本のために、日本の未来のために、勇気を持って私どもに正しい政策を実行できるよう、お力を与えていただけますよう、よろしくお願い申し上げます。

☆☆☆☆☆メディア出演☆☆☆☆☆
■『ビートたけしのTVタックル』～新春ニッポンの景気を考える!! 1億3千万人の怒り爆発SP～
1月11日(月) 19:00～21:48
メ～テレ(テレビ朝日)

今年1月1日に大村の地元を朝8時から夕方まで新年会等を走り回っている姿を一日密着取材。あわせてインタビューも。今回は残念ながら日程調整がつかず、スタジオには行けずVTRでの出演です。
なお、番組後半の20時半前後に出演予定です。

■「太田光の私が総理大臣になったら・・・秘書田中」
1月15日(金) 19:56～20:54
中京(日本)テレビ    
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