大村ひであきブログ

【鳩山総理まさかの退陣表明を受けて】

○本日６月２日（水）は厚生労働委員会で民主党が労働者派遣法の強行採決の構え。そして翌３日（木）の本会議で大村が徹底的に反対討論する予定で迎えうつ準備を進めていました。今となれば幻の討論ですが、鳩山民主党亡国政権の無能無策ぶりをえぐり出すために、こん身の力で討論の文案を書きあげつつありました。未完成ですが、その抜粋をここに載せます。大村の思いをおくみ取りいただければと存じます。
なお、大村のHPのビデオメッセージにも同趣旨を載せますのでご覧下さい。

目を覆わんばかりの鳩山内閣の迷走、混乱が続いています。まず、「政治とカネ」「違法献金」の問題。鳩山総理の6億円の脱税、元公設秘書2人が起訴 され、有罪。小沢民主党幹事長の4億円の不動産を政治資金で購入した際の政治資金規正法違反事件。石川知裕議員を含む秘書3人が逮捕、起訴。さらには、小 沢幹事長自身も検察審査会で起訴相当とされました。

また、民主党の辻恵議員が副幹事長の職責で検察審査会へ圧力をかけたとの疑惑も報道されています。言語道断と言わざるを得ません。

また、小林千代美議員の選対幹部の元連合札幌会長が公選法違反で有罪。さらに、北海道教職員組合からの違法献金事件で自治労・北教組関係者も起訴。

これだけ「政治とカネ」「違法献金」問題が頻発したにもかかわらず、民主党は、鳩山総理、小沢幹事長らの証人喚問、参考人招致にフタをし、議員辞職 勧告決議案をも握り潰してきました。「信無くば立たず」政治に一番大事な信頼を踏みにじってきたのが、鳩山内閣、民主党であります。

沖縄の普天間基地移設の問題も開いた口が塞がりません。「最低でも県外移設」「沖縄の青い海を埋めることは自然への冒涜」「腹案がある。5月末に決着する」と言い続けてきたのに、この有様です。8ヶ月迷走を続けた挙句、名護の辺野古の現行案そのもの。

我々の政権が誠意をもって積み上げてきた沖縄の方々との信頼は木端微塵にぶち壊され、沖縄では鳩山内閣に対する怒りが沸騰しています。その際、5月末決着ができなかったら、議員辞職すると断言した与党議員の方もたくさんおられましたが、どうか言行一致で実行して下さい。

与党からは社民党が連立を離脱したではありませんか。立場は異にしますが、福島党首の｢政治家の言葉は重い。言葉に責任を持つ政治でなければならない。｣その通りだと思います。鳩山総理も是非見習って自分の言葉に責任を取ってもらいたいと思います。

この間、アメリカとの信頼関係は地に堕ちました。オバマ大統領を「トラスト・ミー」と言って翌日裏切り、その後まともな会談も開けません。

戦後日本の平和と安定、経済発展はこの日米同盟があったからに他なりません。これをズタズタにし、ゼロどころかマイナスにしてしまった鳩山総理の責任は、国の安定の基盤を揺るがし、経済・産業を含め計り知れない国益を損なったという意味でまさに万死に値すると思います。

挙句は、ワシントンポスト紙に、「最大の敗者」と揶揄され、「憐れで愚かな日本の首相」とまで書かれてしまいました。誠に残念でありますが、このルーピーという言葉は国際社会の中での鳩山さん、あなたにふさわしい評価なのでしょう。

口蹄疫の問題でも驚くべき危機管理能力の欠如、無能ぶりを露呈しました。宮崎県で4月20日に感染が確認されてから、鳩山総理を本部長とする対策本 部を立ち上げたのが、一ヶ月遅れの5月17日。それも我々が農水委で質問してようやく。この間、赤松農水大臣は、4月30日から9日間も中南米を外遊。宮 崎に入ったのは20日後の5月10日。それも宮崎市どまりで現地には入らず。

追及されると「自分一人がいなくても政務三役や事務方がいるから、支障はない。」と開き直り、あろうことか18日の記者会見では、「不信任案出せば いい。私自身は、やってきたことについては、全く、そういう反省するところ、お詫びするようなところはない」と述べています。反省どころか責任感のかけら も見られません。

その初動の遅れで今や30万頭の殺処分をしなければならない状況に追い込まれました。現地はまさに地獄絵図の様相であり、毎日毎日、殺処分を迫られ る農家のお気持ちを思うと、赤松農水相はじめ民主党の無能とたあけをまっとようけたたかなかんと思いますが、一方で、与野党あげて全力で対策を講じ、この 口蹄疫を撲滅し、一日も早く宮崎の畜産農家の皆さんに笑顔が戻るよう頑張って参りたいと存じます。

さて、日本経済はリーマンショック後、私たちの自民党政権下で講じた経済対策により、ようやく持ち直してきたものの、今まさに瀬戸際、正念場にきています。

「経済効果の少ないバラマキで財政を悪化させ、成長回復に向けた処方箋もない。鳩山政権の経済無策は看過できない。経済政策を大転換し、停滞を打開せよ」と読売社説が指摘していますが、その通りだと思います。

しかし、今の民主党政権の政策は真逆であります。昨年10月、3兆円も景気対策のための補正予算を執行停止。今年度予算で、2割も公共事業を削減。 デフレを推進。円高を放置し、産業の空洞化を促進。CO2の25%削減を強行採決しました。本当にこれを2020年に実行すると日本国内では製造業・モノ づくりも鉄鋼・セメント・鋳物といった素材産業もエネルギー産業も成り立ちません。まさに企業の追い出し政策です。

また、先日強行採決した郵政改革逆戻り法案も象徴的です。郵政を国営に戻して、受け入れ限度額を倍に。マネーを民間から国に還流させて国債に積むだけ。

経済成長に何ら寄与することなく財政規律を麻痺させ、財政破綻のその時までただ国債を買い続け、ある日突然国債暴落とともに崩壊・破綻します。

こんな愚かな間違いだらけの政策しか出てこない国に誰が投資しますか。日本企業もどんどん海外に逃げ出します。ギリシャの次は日本。そして日本が破綻した時は誰も助けられません。世界経済が恐慌に陥る時です。
こんな破綻シナリオを回避する為には、参院選で民主党亡国政権に鉄槌を下すしかないと考えます。

今の日本で大事なのは企業の生産基盤を国内に残すこと。そのためには法人税の軽減や労働法制の緩和などが欠かせない。今回の派遣労働の規制強化は逆 効果。仕事が海外に逃げ雇用や消費が落ち込む。ほとんどの有識者は日本経済の課題をこう指摘します。IMFやOECDも昨年頃から盛んに、こうした見方を 通して日本の財政や成長の見通しに懸念を示しています。日本経済が混乱すると世界への波及が計り知れないからです。

まさに今回の規制強化は日本経済の成長シナリオにとっては、真逆の政策です。絶対に避けなければなりません。

こうした観点から今回の派遣法改正案には反対せざるを得ません。
以下、その理由を申し述べます。

☆今回の派遣法の規制強化で働いている労働者の雇用が減少。そのシュミレーションも対策もない。中小企業の人材確保が困難。海外への企業移転、空洞化を促進。主要先進国ではこのような派遣規制はない。日本だけが禁止することでさらなる空洞化を招く。など。

以上、日本経済の成長戦略に真逆な政策は絶対阻止しなければならないとの思いでこの法案への反対理由を申し上げました。

しかし、それ以上に鳩山総理の存在こそが日本経済の成長戦略にとって最大の障害と言わざるを得ません。

「政治とカネ」平成になって最大の脱税で国民の政治不信を頂点に達しさせ、沖縄の普天間問題で日米安保・日米同盟をズタズタにし、口蹄疫で国民の安心を地に堕としました。さらに日本経済を破綻の淵に追いこみ、世界中に不安を植えつけています。

これが鳩山政権8ヵ月の成果です。鳩山総理、あなたは何のために総理になったのですか。何をするためになったのですか。
ここまで国内外ともに不信と不安を招いて本望ですか。この間、あなたへのネーミングは脱税王とルーピーですよ。

あわせてルーピー・キング。あなたはまさにルーピー・キングです。このニックネームを冠したことがあなたの8ヵ月の成果です。

この後あなたに残された道は潔ぎよく総理も議員も辞めて頭を丸めて沖縄をお詫び行脚することです。

一刻も早い退陣と衆院解散総選挙で国民に信を問うべきことを申し上げ私の反対討論といたします。