2012-11-08 のつぶやき
2012/11/8 - PM11:59- おはようございます。今日は、名古屋港管理組合の議会です。管理者として答弁します。 #
- 全く同感です。"@kunivoice: 「３大学には良い宣伝になった」という田中大臣の捨てゼリフは言語道断。お菓子などの物を売るのと違って、定員超過に厳しい制約のある教育事業では、ブームなどというものはあり得ません。大臣の資質がないことは、明らかです。" #
- RT @asahi_nagoya: 愛知県田原市緑が浜の遊休地で大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設が始まりました。発電能力は５０メガ（５万キロ）ワットで国内有数の規模となる見込みです。２０１４年１０月に発電を始めます。 http://t.co/B0x9rt1P #
- 名古屋港管理組合の１１月定例議会に管理者として出席。災害対策の充実強化に伴う増額補正予算案などが審議されます。午前中は、私の提案理由説明の後、小山たすく議員、山口清明議員が一般質問。名古屋港の魅力ある開発、日中関係の悪化が名古屋港に与える影響についてお答えしました。 #
- 午後からは、玉置真悟議員、直江弘文議員、佐藤一志議員から一般質問があり、私からは、名古屋港の国際競争力強化に向けて、引き続き港湾機能の強化やコスト・サービス水準の向上などにしっかり取り組んでいくことをお答えしました。一般質問はこれで終了し、１３日に採決が行われます。 #
- 岡崎女子大学の設置申請をしていた学校法人清光学園から、本日付けで認可書が交付され、明日、長柄理事長が文部科学省に受け取りに行くとの報告がありました。この１週間の関係者の皆さんの心労は察するに余りありますが、これで一安心です。来年４月の開校に向け頑張ってください。 #
- 私も激励に出ます。"@tokaitv: 【ほこ×たて】: １１（日）１９：００〜 今回は「どんな物でも破壊するシュレッダー」ＶＳ「絶対に壊れないハードケース」のほこ×たて対決。ほか、ほこ×たてレストランをお送りする。 http://t.co/d6NZVud4" #
- 江口先生、ありがとうございました。"@G_nagoya: 第7回東海大志塾開催。大村塾長の挨拶に続いて、江口克彦先生が登壇。テーマは道州制。多くの塾生が真剣に耳を傾けている。 http://t.co/VhMKaJpm http://t.co/6lWz0Kiv" #
- 夕方、記者会見し、個人県民税減税の実施に向けた対応方針を発表しました。愛知県では、地域に人・モノ・カネを呼び込み、世界と闘える愛知を実現するための政策である県民税減税に取り組んでおり、法人県民税減税については、今年度、産業空洞化対策減税基金による日本一の補助制度を創設しました。 #
- また、昨年度来、愛知県の基幹産業である自動車産業の空洞化懸念を払拭し、経済の活性化・雇用の確保のため、自動車取得税・重量税の廃止に向けて強力に取り組み、エコカー減税の延長、１５００億円規模の自動車重量税の負担軽減、３０００億円規模のエコカー補助金などを実現して参りました。 #
- 一方、個人県民税減税については、これらの自動車税制の見直し等が、その多くが個人に対する減税であり、家計への負担軽減につながること、さらに雇用など個人への波及効果が見込まれることなどを踏まえ、平成２４年度については実施を見送ることとしました。 #
- そうした中、一時期愛知県経済は明るい兆しが見え始めましたが、９月下旬のエコカー補助金終了などにより内需に陰りがみられ、先行きも欧州や中国等の対外経済環境の悪化など、不透明感が強まっています。こうした状況を踏まえると、今後の県税収入も引き続き厳しい状況が続くものと考えられます。 #
- このため、自動車税制の抜本的な見直しの速やかな実現を国に強力に働きかけるとともに、産業空洞化対策減税基金を原資とする企業立地・研究開発投資等に対する支援などにより、愛知県経済の活性化・雇用の確保に全力で取り組んで参ります。 #
- こうした取組により、家計に対する負担軽減の効果や雇用など個人への波及効果が見込まれることなども踏まえ、平成２５年度における個人県民税減税の実施は見送ることとしました。 #
- なお、平成２６年度においては、消費税率の引き上げや復興増税の一部として個人住民税の引上げが予定されていますので、これらの影響を見極め、税収の回復の状況を踏まえつつ、２６年度には個人住民税の減税を実施したいと考えています。 #
- その具体的な準備を進めるため、今後、財政調整基金に行財政改革によって捻出した財源を積み立て、個人県民税減税の原資の一部を確保することとします。この財政調整基金への積立金額については、２５年度当初予算の編成過程において計上額を決めて参ります。 #
- 要すれば、25年度予算で財源を一部積み立て26年度の分とあわせて、26年度に県民税減税を行おうというものです。26年度は、消費税と住民税の増税が予定されています。その負担軽減ともなります。行財政改革でしっかりと財源を確保し、県議会の理解も得て減税を実現して参りたいと考えています。 #
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