大村ひであきブログ

2013-09-18 のつぶやき

2013/09/18 23:59
  • 午後5時30分から、明日開会の9月定例愛知県議会に追加提出する補正予算等について記者発表しました。国からの内示増に伴う公共事業や道路、河川事業などの単県事業に92億3千万余円を増額計上。今議会へ提出する補正予算は9月5日に発表した分と合わせ118億2千万余円となります。 #
  • また、会見では個人県民税減税の実施に向けた対応方針についても考え方を説明しました。愛知県では、県民税減税について、大胆な規制緩和と合わせて実施することにより、地域に人・モノ・カネを呼び込み、世界と闘える愛知を実現するための政策として、これまで着実に取り組んできました。 #
  • このうち、法人県民税減税については、産業空洞化対策減税基金を創設し、日本一の企業立地補助制度として運用しており、25年度までの補助対象件数は67件、総投資額は1402億円、常用雇用者1万4千名余りの維持・創出が期待されるという成果をあげています。 #
  • また、24年1月以降に新車登録されたEV、PHVの自動車税に対する免税措置のほか、25年度からは航空宇宙産業に係る不動産取得税の免税措置を講じました。さらに車体課税についても、25年1月の与党税制改正大綱に「消費税率10%の時点での廃止」が位置づけられるなど成果をあげています。 #
  • 一方、個人県民税減税については、消費税率が引き上げられる予定の26年度には実施したいという対応方針を昨年11月に表明させていただくとともに、その財源は、税収の回復状況を踏まえつつ2か年で準備することとし、25年度当初予算において、財政調整基金に60億円の積立を行っています。 #
  • こうした中、昨今の経済状況等を踏まえると、来年度からの消費税率の引き上げが見込まれることから、過日、税率引上げの初年度に当たる26年度において個人県民税減税を実施することを協議したい旨、愛知県議会の皆様に申し入れ、頂戴した様々なご意見を踏まえて慎重に検討を進めて参りました。 #
  • その結果、現時点では、所得の多寡に関わらず減税の恩恵がいきわたるよう、個人県民税のうち均等割りを一律に減税することとし、また、消費税率の引上げが子育て世帯の負担を重くし、児童の健全育成に影響を及ぼさないよう、減税の一部を子育て世帯を支援する施策として実施したいと考えています。 #
  • 具体的には、個人県民税均等割を半額とし一律に1000円減税するとともに、県単独事業として児童手当に年額1万円を上乗せする「子育て支援減税手当」を創設。26年度に実施したいと考えています。規模は均等割の減税が30億円、子育て支援減税手当が100億円、合計130億円と見込んでいます。 #
  • 今回の一連の施策により、個人県民税の5%減税に相当する措置を実施することになります。今後は、成案を得られ次第、9月定例愛知県議会に条例案を上程するとともに、「子育て支援減税手当」の創設に向けて詳細を詰め、26年度当初予算として提案して参ります。 #

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