大村ひであき活動レポート（2010年4月2日号）
2010/4/2 - PM3:21【新世代保守を確立する会を開催!】
◆3月2日(火) 第4回◆
○伊藤忠商事、丹羽宇一郎会長から自民党の再生に向けて、熱いエールとメッセージを頂きました。概要は次のとおり。
「★経済の成長なくして日本の再生はない。日本の経済力が落ちればpassingだ。発言力はどんどん落ちる。アメリカは直接中国、アジアへ向う。
★昨夏の選挙の得票率は民主47%、自民38%。国民は民主党には白紙委任したのではない。自民党には自信を持って頑張ってほしい。特に民主党政権には経済政策がない。1月4日のウォール・ストリート・ジャーナルは、日本は行動しない。決めない。経済は病気だ。次の10年も3回目の“失われた10年”になるだろうと評している。
★経済成長は、人口の伸び、生産手段への投資、生産性の向上から成る。それらが、いずれも減っていく中で、民主党の政策に答えは全くない。
★今後ポイントとなるのは、教育、中小企業、農業だ。特に、教育への投資を増やし人材の厚みを増すことが重要。
★トインビーは、国が衰退する原因は意思決定能力の欠如だと喝破している。まさに、今の民主党政権そのままだ。今こそ、自民党が明快な経済成長政策を打ち出して立ち向かってほしい。自民党の次世代を担う若手の皆さんに大いに期待する。」
○丹羽会長は、安倍内閣以降、経済財政諮問会議のメンバーとして、経済政策の司令塔を務めていただき、大村も経済政策担当の内閣府副大臣として大変親しくご指導いただきました。あわせて、名古屋出身の同郷ということもあり、今回ご無理をお願いし、ご講演をいただきました。
また、当日同行した伊藤忠商事広報部長の中山さんは、大村の東大アメフト部の一年先輩であり、今回の件でほぼ30年振りにお会いしましたが、大変親身にお骨折りいただきました。
人間の縁の不思議さを思い、あわせてこうした人と人とのつながりをこれからも大事にしていきたいと思っています。
◆3月25日(木) 第5回◆
○竹中平蔵慶応大教授(元総務、経済財政担当大臣)から、日本の経済運営、郵政問題についてお話を伺い、我々若手の力で自民党を再生し、日本を復活させてほしいと熱いメッセージをいただきました。
【3月22日(月)】
夜、自民党静岡県連の依頼で焼津市大井川支部で講演。
自民党の再生と地域の再生について熱弁。
最後に、「今年の参院選で民主党を一議席でも上回りたい。
岩井しげき候補を圧倒的な票で当選させてほしい。」と訴える。
大井川支部長は元静岡県信連の池谷専務。
今から17～8年前に大村が農水省農協課にいた時以来で懐かしい話に花が咲きました。
また、何かとお世話いただいた前大井川町長の池谷薫氏はじめ多くの皆さんと楽しくお話させていただきました。
夏の参院選に向けてまたお伺いできればと思います。
有難うございました。
【衆・厚生労働委員会で追及 3月24日(水)】
○子ども手当について、3月17日(水)参・本会議で、外国人の子ども、海外にいる場合の要件の見直しを検討すると表明した。
誤りだと認めるなら、今修正したらいいではないか。
間違いだと思っているのを無理やり強行するのか。
参院選前の6月に何が何でも支給するということか。こんな問題の多い、つまっていない制度だ。一旦立ち止まって、1年かけて与野党で協議機関をつくって検討すべきではないか。
○B型肝炎訴訟の和解勧告が、3月12日、札幌地裁で出された。
5月14日の期日までに政府としてどのように対応するのか。明確にすべきだ。
○日本年金機構の業務運営の改善について、2月26日(金)朝日放送「NEWSゆう+」のニュースで機構発足から2か月と題して、大村も出演した番組を例にあげて、健康保険証の発行が大幅に遅れていることを追及。今年の1月・2月、1ヵ月もかかるという事例が頻発。それを社保庁時代の1週間くらいで対応するように確認。
○雇用保険財政について、失業等給付の積立金が22年3月末で5.1兆円。それでも保険料率を8/1000から12/1000に引き上げると鳩山政権はいう。
これは6000億円の負担増を勤労者に押しつけようとするもの。
現下の不況を考えれば、認める訳にはいかない。撤回すべきだ。
我々は、この保険料率を8/1000に据え置く修正案を国会に出す。
是非成立させていきたい。
