【国費15.4兆円。事業規模56.4兆円。過去最大の追加経済対策を決定】

○4月10日(金)政府・与党で深刻な状態の日本経済を下支えするための追加経済対策を決定。
中身は、雇用、環境、医療、福祉、金融などのほか贈与税減税も盛りこみ、まさしく「政策総動員」となりました。
4月27日(月)に国会に提出、直ちに審議入りし、連休をはさんで審議を進め、できるだけ早く成立させ実行に移してまいりたいと存じます。

○具体的には、「経済危機対策」と銘打って以下の対策を講じます。これにより21年度の実質経済成長率を2ポイント引き上げ、40万～50万人の雇用創出を見込みます。 (more…)

【自動車買い換え支援対策を決定】

○今の日本経済は想像を絶する厳しさ。足下が崩れおちるような感。非常時には非常の策。特に波及効果の高い分野に重点的に対策を講ずる必要があります。

○自動車は住宅・電気・ITと並んで日本経済の中心。
自動車の生産額は54.1兆円。雇用は関連も含めて501万人。
その自動車産業の低迷が関連産業も含めて日本の経済・雇用に甚大な悪影響を与えています。

○21年4月から環境対応車には、過去最大の2,100億円規模の減税(自動車重量税、取得税)が行われるものの、年明けの状況はさらに厳しさを増しており、関連産業を含めた日本全体の景気の下支えや雇用の確保を考えれば、さらなる対策を講じていく必要があると考えます。 (more…)