2026-08-04のつぶやき
2026/8/4 23:59- ①7月28日に発生した「令和8年熊本地震」でお亡くなりになられた皆様に、あらためて心からお悔やみを申し上げますとともに、被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げます。
- ②愛知県では、被災地域への支援に全庁を挙げて取り組むため、本日、私を本部長とする「令和8年熊本地震に係る被災地域支援対策本部」を設置し、午前9時10分から、愛知県庁特別会議室にて対策本部会議をWeb形式で開催しました。
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- ③被災地での支援活動の実施にあたっては、時間の経過とともに変化する被災地のニーズを的確に把握し迅速に対応する必要があります。 会議では、各局長に、庁内各局でしっかり連携し、事態の進展に応じて臨機応変に支援活動に取り組んでいくよう訓示しました。
- ④対策本部会議後、定例記者会見において、私から、改めて愛知県の対応状況について発表しました。 愛知県では、総務省の要請に基づき、8月3日から対口支援先である熊本県宇城市へ県職員5名を派遣し、罹災証明の受付業務を支援しています。
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- ⑤DMAT(災害派遣医療チーム)については、厚生労働省DMAT事務局からの要請に基づき、現地のDMAT活動を指揮する本部等で支援業務を行うDMATコーディネーションチームを延べ7名派遣します。 また、県内の災害拠点病院から、被災地の病院等の現場で支援活動を行うDMAT隊を計11隊派遣いたします。
- ⑥さらに、県機関、県内商工会議所・商工会を始めとした県内約100か所に設置する「愛知県中小・小規模企業総合相談窓口」において、地震の影響を受ける県内の中小・小規模企業者からの各種相談を受け付けています。
- ⑦また、明日8月5日からは、愛知県本庁や東三河総局、各地域県民事務所の窓口において、県民の皆様からの義援金の受付を開始して参ります。
- ⑧引き続き、被災地域のニーズの把握や情報収集に努め、被災地域への支援に全庁一丸となって迅速に対応して参ります。 県民の皆様のご理解とご支援をよろしくお願い致します。
- ①本日の定例記者会見から、10月18日にいよいよ開幕を迎える、「 #第5回アジアパラ競技大会 」のチケット販売をPRするバックボードを使用します。
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- ② #アジアパラ競技大会 のチケットは、6月30日(火)から、大会公式サイトで一般販売が始まっています。 7月12日(日)に、オアシス21で開催した100日前イベントでは、聖火リレーのユニフォームやトーチ、メダルが発表されるなど、開幕に向けて期待感が一層高まっています。
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- ③今回のアジアパラ競技大会は、日本初開催であるとともに、日本において初めて有観客で実施される国際パラスポーツの総合競技大会です。 誰もが個性を活かし、輝くことができる「共生社会」の実現に向けて、ここ愛知から日本、そしてアジア全体へ発信して参ります。
- ④パラアスリートの卓越した技術や迫力あるプレーを間近で感じられるのは、現地観戦ならではの魅力です。 多くの皆様に、「第5回アジアパラ競技大会」の競技会場にお越し頂き、競技会場に集うアスリート、観客、すべての人が「こころを、ひとつに。」して、共に大会を盛り上げて頂きたいと思います。
- #8月のあいちの花 は「 #ケイトウ 」です。 ケイトウ(鶏頭)は、花の形状がニワトリの鶏冠に似ていることが名前の由来です。 赤やオレンジ、ピンクなど様々な色があり、お彼岸の仏花やフラワーアレンジメントによく使われています。 愛知県では主に、東海市、豊橋市、東浦町で生産されています。 今日は、 #小原流 の加藤信恵先生に、ケイトウを使用した作品を作って頂きました。 テーマは「初秋」です。 今日から3日間、愛知県庁本庁舎に展示します。 また、名鉄東岡崎駅でもケイトウを展示します。 皆様、ぜひご覧ください。
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- ①愛知県では、7月10日から17日まで、県内の中小・中堅企業等1万社を対象に「中東情勢に係る愛知県内企業への影響・実態調査」を実施し、その調査結果(回答数:2,103社)を取りまとめました。 今回の調査には、幅広い業種の皆様に回答を頂きました。 ご協力頂いた皆様に、深く感謝申し上げます。
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- ②県内企業への影響については、「既に影響が出ている」と「今後影響が出る可能性がある」と回答した企業が、全体の約8割に上ります。 業種別では、製造業、運輸業、卸・小売業の順に、「既に影響が出ている」割合が高くなっています。
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- ③企業規模別では、「既に影響が出ている」の割合が中小企業で高く、「今後影響が出る可能性がある」の割合が中小企業より大・中堅企業で高くなっています。
- ④具体的な影響としては、「原材料価格の上昇」「仕入・調達の困難や遅延」「エネルギー価格の上昇」が多く、これら3つで全体の3分の2を占めます。 特に、「仕入・調達の困難や遅延」は、約半分の955社から回答があり、品目では「塗料・シンナー・溶剤類」「オイル・潤滑油類」が多くなっています。
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- ⑤こうした状況を踏まえ、愛知県では、該当する企業に対し、早急に国が設置する流通の目詰まりや供給の偏りを個別に解消する窓口を利用するよう、周知のハガキを送付しました。
- ⑥企業の対策では、「販売価格への転嫁」と「調達先の見直し・多様化」が約半数を占めているほか、「省エネルギー・コスト削減徹底」にも取り組まれており、各企業においては、価格転嫁による売上確保と、省エネ等のコスト削減の両面から対策が行われていると考えられます。
https://x.com/ohmura_hideaki/status/2084622039323947394?s=20
- ⑦県に期待する支援策については、「価格転嫁、取引適正化の推進」「調達・仕入円滑化／新規開拓支援」「資金繰り支援」の上位3つで半数以上を占めています。 中でも「価格転嫁、取引適正化の推進」は、全体の約4分の1を占め、特に期待が高いことが分かりました。
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- ⑧また、無料の専門家派遣等のあいち産業振興機構の支援メニューの活用希望については、「希望する」又は「検討したい」とした企業が435社ありました。 この結果を受け、あいち産業振興機構から435社全てに電話やメールでアクセスし、「補助金・助成金の活用」などの相談支援を開始しています。
https://x.com/ohmura_hideaki/status/2084622057392742791?s=20
- ⑨愛知県では、引き続き、6月29日に発表した「中東情勢を踏まえた中小企業対策及び水素等エネルギー対策パッケージ」に基づき、「資金繰り支援」や「相談対応の充実」などの取組を着実かつ丁寧に実施して参ります。
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⑩また、今回の調査結果の「県に期待する支援策」で最もニーズが高かった「価格転嫁、取引適正化の推進」については、更なる強化策を早急に検討します。 県内事業者の事業継続と競争力の強化に向け、引き続き、きめ細かく支援して参ります。 調査結果はこちらでご覧頂けます。
https://pref.aichi.jp/press-release/chuto-portal/chuto-surveyresults.html
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