2026-07-30のつぶやき
2026/7/30 23:59- 本日、愛知県に今年13回目となる「熱中症警戒アラート」が発表されています。 本日も、朝から気温が上昇し、大変厳しい暑さとなる予報です。 涼しい場所に身を置き、水分や塩分をこまめに取るなど、熱中症にご注意頂き、お健やかにお過ごしください。 熱中症は適切な予防行動の実践で防ぐことができます。 県民の皆様には、 ◆エアコンを適切に使用 ◆外出はできるだけ控え、暑さを避ける ◆熱中症のリスクが高い方に声かけ ◆普段以上に「熱中症予防行動」（のどが渇く前のこまめな水分・塩分補給など）の実践 を心がけて頂きますようお願いします。
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- ①今日から2日間、来年度の政府予算の概算要求に向けて、国の施策・取組に対する要請活動を実施します。 県政各般にわたる重要項目について、愛知県の実情や課題をしっかりと国に伝え、必要な支援や協力が得られるよう、強力に働きかけて参ります。
- ②午前10時15分から、厚生労働省にて長坂副大臣と面談し、診療報酬の適時適切な改定や全国一律の補助制度の実施、愛知県新がんセンターを始めとする公立病院の施設整備に対する「PPP/PFI推進アクションプラン」に基づく補助制度創設など、医療機関の安定的な運営に向けた抜本的な対応を要請しました。
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- ③また、2027年度まで5年連続でAichi Sky Expoで開催する技能五輪全国大会・全国アビリンピックや、2028年に同じくAichi Sky Expoで開催する技能五輪国際大会の認知度向上を図るとともに、将来の産業人材の育成・確保に向けた全国的な技能尊重気運の醸成に全力で取り組んで頂くよう要請しました。
- ④長坂副大臣からは、「診療報酬については、物価動向や医療機関の経営実態を注視しつつ、必要に応じて対応できるよう取り組んでいく。技能尊重気運の醸成については、将来的な技術人材の確保に向け、SNSでの情報発信やイベントの開催など、引き続き積極的に取り組んでいく。」との発言がありました。
- ①午前11時半から、文部科学省にて小林副大臣と面談し、高校無償化の着実な実施と恒久財源の確保、高等学校等就学支援金制度の拡充など就学支援の充実や、2028年3月に期限を迎える「東京23区内の大学等の学生の収容定員の抑制」の期限延長など人口減少対策・地方創生の推進などについて要請しました。
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- ②また、今日は、愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会組織委員会の広沢会長代行と村手事務総長、愛知県議会議員連盟の神野会長、名古屋市会議員連盟のふじた会長と一緒に、アジア・アジアパラ競技大会のチケット販売促進や機運醸成に対する国の強力な後押しを要請しました。
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- ③小林副大臣からは、「就学支援金については、責任をもって財源の確保に取り組んでいく。また、東京23区内の大学等の収容定員の抑制については、有識者会議で引き続き検討していく。」との発言がありました。
- ④さらに、アジア・アジアパラ競技大会について、「機運醸成とPRに協力し、チケットの販売促進に繋げていく。」との発言がありました。 アジア・アジアパラ競技大会の開催まで残り1か月半となりました。 引き続き、国や関係者の皆様と一体となり、オールジャパンで両大会を盛り上げて参ります。
- ①午後1時10分から、経済産業省にて小森大臣政務官と面談し、日本の基幹産業である自動車産業の持続的な発展と産業競争力強化を実現していくための自動車諸税の抜本的な見直しや、水素社会の実現に向けた「水素大動脈構想」等の取組への重点的な支援について要請しました。
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- ②また、中東情勢の混乱に伴う燃料油や石油関連製品の価格高騰や供給不安化が中小企業の活動に影響を及ぼさないよう、現行の緊急的激変緩和措置の継続や供給過程の目詰まり解消の取組強化のほか、資金繰り支援や価格転嫁支援など中小企業に対する支援の強化を要請しました。
- ③小森大臣政務官からは、「自動車諸税については、公平・中立・簡素を原則に、今後も税制改革に取り組んでいく。また、今年6月に経産省が設置した水素大動脈構想実現会議にモビリティワーキンググループを設けており、水素社会の実現に向けた取組を全面的に支援していく。」との発言がありました。
- ④さらに、中東情勢による影響への対応について、「緊急的激変緩和措置の実施や原油調達先の多角化、相談窓口での対応など、引き続き、中小企業の支援にしっかりと取り組んでいく。」との発言がありました。
- ①午後3時過ぎ、デジタル庁にて今枝副大臣と面談し、自治体情報システムの標準化・共通化に向けたシステム移行において、デジタル庁の見積精査支援を活用してもなお、運用経費が現行より増加した自治体もあるため、運用経費の更なる低減に向けた対策の実施と必要な財政支援措置の継続を要請しました。
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- ②今枝副大臣からは、「補助金は来年度もやっていかなければならないと思っており、しっかりと支援できるよう取り組んでいく。また、様々な取組を国と地方自治体が連携して進めていく必要があることから、デジタル庁としても、引き続き、伴走型で頑張って参りたい。」との発言がありました。
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