５月２６日(水)衆・厚生労働委員会で社会保険料で作った病院を独立行政法人を新設して移管する法案に対し、以下の点を主張。

• 地域医療を支えているのは民間の病院、診療所であり、民間の医療機関というのが実態。病院数の７割が、病床数の６割が民間病院。救急施設の６割近くも民間病院。
• 民間の医療機関でできるものはできるだけ民間に担ってもらうという行政改革の理念が原点。
• 従って一遍に一把ひとからげにして全部独法で親方日の丸で合理化しないというのでは余りにも乱暴。今一度一つ一つ精査して民間に譲渡して一人立ちしてやってもらうものとそうでないものとを仕分けすべき。
• 社保・厚年病院のコストと民間病院のコストを比較すると、人件費を中心にどうしても割高になっている。トータルで赤字になる恐れは消えない。その赤字の尻拭いを税金ですることは不可。その仕分けもすべき。

☆引き続き、地域医療の機能確保と行政改革の観点からフォローします。

【5月14日(金) 1ヶ月ぶりの衆・厚生労働委で討論】

○4月14日(水)衆・厚労委でサラリーマンの医療保険料を引き上げ、ツケ回しする法案を民主党が強行採決した際の不手際により1ヶ月委員会が空転。民主党側からお詫びがあって再開。大村の質疑は次のとおり。

○B型肝炎訴訟について、5月14日(金)が期日の和解協議が札幌地裁で始まった。どんな内容の解決策、救済策を提示したのか。いつまでに解決を目指すのか。
→ しかし、和解協議のテーブルについただけで具体的なことは一切答えず、逃げの答弁に終始。 (more…)