大村ひであきブログ

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大村ひであき活動レポート(2010年10月8日号)

2010年10月8日 金曜日

【税制抜本改革の考え方について経済団体と意見交換】

○10月7日(木)朝8時~自民党税制調査会。
経団連、経済同友会、日本商工会議所と税制の議論。
大村からは、「今一番大事なのは、日本の企業と生産基盤を国内に残すこと。そのための経済政策をしなければならないのに、民主党政権は昨年来我々自民党政権でつくった景気対策を3兆円以上削って国内の有効需要を減らし、効果のないバラマキ政策に明け暮れている。円高を傍観し、CO² 25%削減でモノづくりをつぶし、労働規制強化と最低賃金引き上げで中小企業の存続を脅かす。要は企業の追い出し政策に血道をあげている。
こんな状況をどうみているのか。企業を日本に残すためには一体何が政策として必要なのか。経済界の率直な意見を伺いたい。」 (さらに…)

大村ひであき活動レポート(2010年9月15日号)

2010年9月15日 水曜日

【菅政権続投で円高が進行。一時82円台に突入。本格的な円高・景気対策を政治主導で実行すべき】


○9月14日、民主党代表選で菅氏が小沢氏を破って再選。予想外の大差は政治とカネの問題に対する厳しい世論が小沢氏への逆風となったことと、3ヶ月で首相を代えれば、そのまま解散総選挙に追い込まれ自分たちの首が危いという民主党若手議員の心理が反映したものと言われています。
いずれにしても党内の理屈が優先したもので国民の方を向いていないと言わざるを得ません。

○今最優先で必要なのは円高・景気対策を早急に実行して崖っぷちにある日本経済を立て直すことです。そのためには一日も早く国会を開いて5~6兆円規模の大型の補正予算と必要な法律を成立させ、具体的な政策を実行していくことです。しかしながら、その決意と覚悟は菅民主党政権には微塵も見られません。この3ヶ月の間、我々自民党に政策協議の働きかけも何もありません。参院選後の2ヶ月間代表選に明け暮れ事実上の政治空白を生み、国政全体に停滞と閉塞感をもたらしてきました。この姿勢が変わるとは思えません。国会の論戦を甘く見ているとしか思えません。
世界の大国である日本という国の政権を運営していく責任感が全く感じられません。 (さらに…)

大村ひであき活動レポート(2010年9月10日号)

2010年9月10日 金曜日

【エコカー補助金の打ち切りで景気失速が懸念】

○この制度は、昨年1月末から4月にかけて大村が発案し、経産省・自動車工業会はじめ関係者と調整を積み重ねて創設したものです。昨年4月10日の大村レポートでは次のように報告しています。

『大村は1月末から「自動車の買い換えに国が補助金を出す制度を創設することで日本の経済と雇用を守る必要がある。巨大な製造設備と人を余らせて失業給付や生活保護をはじめとした福祉で受けるよりも、若干のインセンティブを投入することで自動車産業全体を稼動させた方が国民経済全体をみればコストは安いし、税収もあがることになる。今こそこれまでになかった発想で自動車買い換えのインセンティブをつくるべき。』

と訴えて、今日まで2ヶ月間、経済産業省及び自動車工業会はじめ関連団体と調整し、さらには自動車議員連盟会長の青木幹雄先生の全面的な指導をいただいて、その対策の創設に奔走してきました。
結果、以下のとおりの対策を創設し、環境対応車への買い換えなど普及促進(平成21年4月10日に遡及適用)を図ることとなりました。 (さらに…)

大村ひであき活動レポート(2010年9月8日号)

2010年9月8日 水曜日

【9月8日(水)レポート】

○9月8日(水)8:00~  自民党政調で緊急経済危機対策を議論。
大村からは以下の点を主張。

(1)為替対策:円高是正へのわが国の毅然たる意志を示すとともに、日本とアメリカが政策協調できる体制を早急に構築し、それをベースにして、G8・G20等を開催し、国際協調を進めることが不可欠。
特に、日米の協調・信頼関係がベースとして不可決であり、今の民主党政権がこの日米間のパイプを自らぶち壊してしまった非を認めさせ、180度の政策転換をさせなければならない。

(2)補正予算の規模:4.2兆円では小さい。我々は2年前のリーマン・ショック時 30兆円の国内需給ギャップがあり、これを埋めるために4度の予算を組んでほぼそれに近い財政出動を行い日本経済のクラッシュを回避することができた。(その後、民主党政権がそのうちの一部を執行停止にした。これにより今日の不景気がある。)地方の景気・雇用を考えれば、緊急に社会資本整備を積み上げ、5~6兆円規模に増やすべき。

(3)財源:政策効果が薄く、“理念なきバラマキ”である民主党マニフェスト施策の取りやめによって捻出させることは当然。参院選で訴え多くの国民の理解をいただいた「バラマキより仕事」を今こそ強く打ち出すべき。

(4)経済政策の姿勢:国内的議論のないまま示されたCO²25%削減という突出した数値目標、製造業への派遣禁止、最低賃金の拙速な大幅引き上げなど、民主党政権による企業の追い出しにしかならない“アンチビジネス”施策を直ちに撤回させるべき。

☆民主党政権の稚拙・無能な経済財政運営によってもたらされた「政策不況」を一日も早く脱却できるよう、国民本位の経済対策を直ちに実行できるよう頑張ります。

大村ひであき活動レポート(2009年4月24日号)

2009年4月24日 金曜日

【国費15.4兆円。事業規模56.4兆円。過去最大の追加経済対策を決定】

○4月10日(金)政府・与党で深刻な状態の日本経済を下支えするための追加経済対策を決定。
中身は、雇用、環境、医療、福祉、金融などのほか贈与税減税も盛りこみ、まさしく「政策総動員」となりました。
4月27日(月)に国会に提出、直ちに審議入りし、連休をはさんで審議を進め、できるだけ早く成立させ実行に移してまいりたいと存じます。

○具体的には、「経済危機対策」と銘打って以下の対策を講じます。これにより21年度の実質経済成長率を2ポイント引き上げ、40万~50万人の雇用創出を見込みます。 (さらに…)

大村ひであき活動レポート(2009年4月10日号)

2009年4月10日 金曜日

【自動車買い換え支援対策を決定】

○今の日本経済は想像を絶する厳しさ。足下が崩れおちるような感。非常時には非常の策。特に波及効果の高い分野に重点的に対策を講ずる必要があります。

○自動車は住宅・電気・ITと並んで日本経済の中心。
自動車の生産額は54.1兆円。雇用は関連も含めて501万人。
その自動車産業の低迷が関連産業も含めて日本の経済・雇用に甚大な悪影響を与えています。

○21年4月から環境対応車には、過去最大の2,100億円規模の減税(自動車重量税、取得税)が行われるものの、年明けの状況はさらに厳しさを増しており、関連産業を含めた日本全体の景気の下支えや雇用の確保を考えれば、さらなる対策を講じていく必要があると考えます。 (さらに…)