大村ひであきブログ

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大村ひであき活動レポート(2010年10月8日号)

2010年10月8日 金曜日

【税制抜本改革の考え方について経済団体と意見交換】

○10月7日(木)朝8時~自民党税制調査会。
経団連、経済同友会、日本商工会議所と税制の議論。
大村からは、「今一番大事なのは、日本の企業と生産基盤を国内に残すこと。そのための経済政策をしなければならないのに、民主党政権は昨年来我々自民党政権でつくった景気対策を3兆円以上削って国内の有効需要を減らし、効果のないバラマキ政策に明け暮れている。円高を傍観し、CO² 25%削減でモノづくりをつぶし、労働規制強化と最低賃金引き上げで中小企業の存続を脅かす。要は企業の追い出し政策に血道をあげている。
こんな状況をどうみているのか。企業を日本に残すためには一体何が政策として必要なのか。経済界の率直な意見を伺いたい。」 (さらに…)

大村ひであき活動レポート(2010年9月22日号)

2010年9月22日 水曜日

【自民党全議員懇談会でゲキ!】

◆9月22日(水)

○谷垣総裁、石原幹事長はじめ党役員と参加全議員の前で大村が発言。
「今回の民主党代表選は大変良かった。小沢さんが菅内閣は3ヶ月経っても何もしない。
これからも何もしない。官僚の言いなりだ。無能無策無責任ここに極まれりだ。
国家国民のために代えなければならない。と見事に喝破した。まさにその通りだと思う。
10月からの国会でこの点を徹底的に追及する。
そして、円高・景気対策のために我々は5兆円規模の補正予算が必要だと言っている。
財務省言いなりの菅内閣は1兆円かそこらのショボい予算しか出してこないと思う。
それなら国民のため日本経済のために断固粉砕だ。
徹底的に闘い、一日も早く退陣に追い込む。そのために頑張ろう!」 (さらに…)

大村ひであき活動レポート(2010年9月15日号)

2010年9月15日 水曜日

【菅政権続投で円高が進行。一時82円台に突入。本格的な円高・景気対策を政治主導で実行すべき】


○9月14日、民主党代表選で菅氏が小沢氏を破って再選。予想外の大差は政治とカネの問題に対する厳しい世論が小沢氏への逆風となったことと、3ヶ月で首相を代えれば、そのまま解散総選挙に追い込まれ自分たちの首が危いという民主党若手議員の心理が反映したものと言われています。
いずれにしても党内の理屈が優先したもので国民の方を向いていないと言わざるを得ません。

○今最優先で必要なのは円高・景気対策を早急に実行して崖っぷちにある日本経済を立て直すことです。そのためには一日も早く国会を開いて5~6兆円規模の大型の補正予算と必要な法律を成立させ、具体的な政策を実行していくことです。しかしながら、その決意と覚悟は菅民主党政権には微塵も見られません。この3ヶ月の間、我々自民党に政策協議の働きかけも何もありません。参院選後の2ヶ月間代表選に明け暮れ事実上の政治空白を生み、国政全体に停滞と閉塞感をもたらしてきました。この姿勢が変わるとは思えません。国会の論戦を甘く見ているとしか思えません。
世界の大国である日本という国の政権を運営していく責任感が全く感じられません。 (さらに…)

大村ひであき活動レポート(2010年9月8日号)

2010年9月8日 水曜日

【9月8日(水)レポート】

○9月8日(水)8:00~  自民党政調で緊急経済危機対策を議論。
大村からは以下の点を主張。

(1)為替対策:円高是正へのわが国の毅然たる意志を示すとともに、日本とアメリカが政策協調できる体制を早急に構築し、それをベースにして、G8・G20等を開催し、国際協調を進めることが不可欠。
特に、日米の協調・信頼関係がベースとして不可決であり、今の民主党政権がこの日米間のパイプを自らぶち壊してしまった非を認めさせ、180度の政策転換をさせなければならない。

(2)補正予算の規模:4.2兆円では小さい。我々は2年前のリーマン・ショック時 30兆円の国内需給ギャップがあり、これを埋めるために4度の予算を組んでほぼそれに近い財政出動を行い日本経済のクラッシュを回避することができた。(その後、民主党政権がそのうちの一部を執行停止にした。これにより今日の不景気がある。)地方の景気・雇用を考えれば、緊急に社会資本整備を積み上げ、5~6兆円規模に増やすべき。

(3)財源:政策効果が薄く、“理念なきバラマキ”である民主党マニフェスト施策の取りやめによって捻出させることは当然。参院選で訴え多くの国民の理解をいただいた「バラマキより仕事」を今こそ強く打ち出すべき。

(4)経済政策の姿勢:国内的議論のないまま示されたCO²25%削減という突出した数値目標、製造業への派遣禁止、最低賃金の拙速な大幅引き上げなど、民主党政権による企業の追い出しにしかならない“アンチビジネス”施策を直ちに撤回させるべき。

☆民主党政権の稚拙・無能な経済財政運営によってもたらされた「政策不況」を一日も早く脱却できるよう、国民本位の経済対策を直ちに実行できるよう頑張ります。