【税制抜本改革の考え方について経済団体と意見交換】

○10月7日(木)朝8時～自民党税制調査会。
経団連、経済同友会、日本商工会議所と税制の議論。
大村からは、｢今一番大事なのは、日本の企業と生産基盤を国内に残すこと。そのための経済政策をしなければならないのに、民主党政権は昨年来我々自民党政権でつくった景気対策を3兆円以上削って国内の有効需要を減らし、効果のないバラマキ政策に明け暮れている。円高を傍観し、CO² 25%削減でモノづくりをつぶし、労働規制強化と最低賃金引き上げで中小企業の存続を脅かす。要は企業の追い出し政策に血道をあげている。
こんな状況をどうみているのか。企業を日本に残すためには一体何が政策として必要なのか。経済界の率直な意見を伺いたい。｣ (more…)

【10月6日(水)自民党厚生労働関係会合で大村から次のように厳しく指摘】

○高齢者医療制度の見直しの厚生労働省案については、75歳以上を区分し財政運営をすることは現行と何ら変わらず制度の変更といっても形だけに過ぎない。財政の弱い国民健康保険に高齢者医療保険を抱かせることにしながら、その財源の手当てを全く示していない。そもそも制度の運営主体の合意が全くできていない。これでは宙に浮いてしまう。制度としては詰めが不十分であり、現状では法制化できるようなものではない。よって反対。

○労働者派遣法の改正法案は、製造業派遣と登録型派遣を禁止することで27万人の方が職を失うおそれ。その方々が失職しないような段取りと道筋がついていないのにOKはできない。景気の先行きが不透明で雇用情勢悪化のおそれがある時に失業者を増やす法改正には断固反対。 (more…)