2024-04-08 のつぶやき
Monday, April 8th, 2024- 午前11時10分、日本損害保険協会の新納会長がおみえになり、実用化が進む自動運転などを話題に意見交換しました。 同協会には、「防災・減災カレッジ」への講師派遣など、本県の防災力強化にご協力頂いています。 引き続きのお力添えをよろしくお願いいたします。 愛知県公館の満開の桜をバックに。pic.twitter.com/
- 午後１時頃の公館の桜です。満開になりました。ただ、予報より早く昼から雨が降ってきました。今週一杯は持ってくれるといいんですが。pic.twitter.com/
- 午後１時頃の公館の庭の風景です。けやきの大木の後ろの桜も満開です。雨が降ってますが、しばらく持って欲しいですね。pic.twitter.com/
- ①4月14日(日)で、熊本地震の発生から8年を迎えます。 また、4月10日(水)には、能登半島地震の発生から100日が経過します。 改めて、これらの地震でお亡くなりになられた皆様に、謹んで哀悼の意を表しますとともに、ご遺族の方々や被災された全ての皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。
- ②熊本地震では、震度7の地震が同じ場所で繰り返し発生するという過去に例のない現象により、多数の住宅が倒壊するなど甚大な被害をもたらしました。 愛知県では、被災地域支援対策本部を設置し、これまでに延べ約550人を派遣するなど、復旧・復興に向けた支援を実施して参りました。pic.twitter.com/
- ③また、能登半島地震の被災地では、現在も6,000人以上の方が避難生活を余儀なくされています。 愛知県では、発災直後から、救援物資の提供や、緊急消防援助隊の派遣など延べ約5,200人の人的支援を行っており、現在も、避難所運営支援や県内への被災者受入れなど、きめ細かい支援を継続しています。pic.twitter.com/
- ④今月1日からは、被災地の早期の復旧・復興に向け、石川県・富山県に計15名の職員を長期派遣し、行政支援を行っています。 また、本日から、石川県能登町に愛知県美術館の学芸員1名を新たに派遣し、被災した文化財の保全、廃棄・散逸防止の支援も行っています。
- ⑤今後も、被災地の復旧・復興が速やかに進み、被災者の皆様が一日でも早く元の生活を取り戻すことができるよう、全力で被災地支援に取り組んで参ります。
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①愛知県では、愛知県美術館と愛知県芸術劇場を備える複合文化施設「愛知芸術文化センター」（名古屋市東区）と、「愛知県陶磁美術館」（瀬戸市）について、両施設が持つポテンシャルを活かし、ブランドイメージの向上や利用者層の拡大、賑わいの創出を図る方策を2022年度から検討してきました。pic.twitter.com/
- ②この度、「愛知芸術文化センター」と「愛知県陶磁美術館」の今後の望ましい運営手法や経営形態、民間活力の活用の方向性等を「愛知県文化施設活性化基本計画」として取りまとめました。 https://pref.aichi.jp/press-release/kihonkeikaku.html
- ③この計画では、2つの施設を「芸文センターの建物管理」、「芸術劇場」、「県美術館・陶磁美術館」という3つの区分に分け、それぞれの区分において、現状と課題、今後の方向性、望ましい運営手法等を整理しています。pic.twitter.com/
- ④【芸文センターの建物管理】 企画展や公演に依存しない集客や賑わいの創出を図るとともに、現状の利用形態にとらわれない建物空間の有効活用を図るため、民間の創意工夫を発揮できる「コンセッション方式」による運営を軸に、「公募型指定管理」による運営も検討することが望ましいとしています。
- ⑤【芸術劇場】 劇場が主催する自主事業の再構成、施設を貸し出す貸館事業の料金設定や使用条件等の柔軟化により、ブランドイメージやプレゼンスの向上を図るため、「コンセッション方式」や「公募型指定管理」による運営が望ましいとしています。
- ⑥【県美術館・陶磁美術館】 経営力のある人材のトップマネジメントによる持続可能な美術館運営や、学芸員、アートマネジメント人材などの専門人材の安定的な確保のため、「地方独立行政法人による2館一体運営」が最適であるとしています。
- ⑦両施設の更なる活性化に向け、今後は、この計画に基づき、芸文センターの建物管理と芸術劇場へのコンセッション方式や公募型指定管理の導入、県美術館と陶磁美術館の地方独立行政法人化について、可能性や効果等の具体的な検討を進めて参ります。
- ①愛知県では、2026年に開催する「愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会」を見据え、障害のある方や高齢者など誰もが安全で快適に利用できる県内宿泊施設の環境整備を支援するため、新たに、「愛知県宿泊施設バリアフリー整備推進事業費補助金」を創設し、来月5月1日(水)から申請受付を開始します。
- ②補助対象施設は、名古屋市を除く、県内で旅館業法の許可を得て営業を行う旅館やホテルなどの宿泊施設です。 なお、名古屋市内で営業を行う宿泊施設に対しては、名古屋市が同様の補助制度を実施します。
- ③補助対象経費は、共用部や客室における「手すりの設置」や「段差解消・スロープの設置」などの改修、「貸出用車椅子」やシャワーチェア等の「入浴用備品」の購入など、宿泊施設のバリアフリー整備に必要な経費です。 補助率は補助対象経費の3分の2以内、補助上限額は500万円です。
- ④申請の受付開始に先立ち、4月23日(火)にウインクあいち、25日(木)に愛知県西三河県民事務所において、それぞれ、制度説明会を開催します。 以下のURLから参加申込書をダウンロードの上、郵送、FAX又はメールでお申し込みください。 https://pref.aichi.jp/press-release/barrier-freehojokin2024.html
- ⑤愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会の開催を契機に、県内宿泊施設のバリアフリー化を一層進めていくため、名古屋市とともに積極的に支援を行い、パラアスリートや大会観戦で来県されるすべての皆様にとって、安全で安心なバリアフリーのまちづくりを進めて参ります。
- ①午前11時45分、小林会長始め愛知県政功労者協会役員の皆様がおみえになり、令和5年度の部会活動についてご報告を頂きました。 永年にわたり県議会議員を務められた県政功労者の皆様には、今後とも、愛知県政の推進に格別のご指導・ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。pic.twitter.com/
- ②愛知県政功労者協会の小林会長、伊藤副会長、黒川副会長、中村幹事長、鈴木副幹事長、片桐相談役、川上相談役と。 愛知県公館の庭の満開の桜をバックに。 皆様の今後益々のご健勝を祈念いたします。pic.twitter.com/
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