大村ひであきブログ

Archive for July 28th, 2016

2016-07-28 のつぶやき

Thursday, July 28th, 2016
  • おはようございます。今日から2日間にわたり福岡県福岡市で開催される全国知事会議に、これから出席します。全国の知事さん方と、地方税財源の確保・充実、地方分権改革の推進、地方創生、少子化対策・子どもの貧困対策、地域経済の好循環などについて、しっかり議論して参ります。 #
  • まずは、「南海トラフ地震による超広域災害への備えを強力に進める9県知事会議」に出席。私からは、河川・海岸堤防の耐震整備やゼロメートル地帯における防災対策強化の必要性を訴えました。今後とも、国への政策提言等、広域的な連携を図りつつ、南海トラフ地震対策をしっかり進めてまいります。 #
  • 南海トラフ地震による甚大な被害が想定される9県が集まって、今後の地震・津波対策について意見交換しました。 https://t.co/TSqW1Q5FJ9 #
  • 午前中、高市総務大臣との意見交換に続き、防災・減災対策、東日本大震災からの早期復興などについて協議を行いました。南海トラフ地震など大規模災害の発生が懸念され、ゼロメートル地帯が広がる本県としても、防災・減災対策事業が着実に進むよう、国に対し財源確保を引き続き強く求めてまいります。 #
  • 午前中に続き、午後からの会議では、「地方税財源の確保・充実等」、「地方分権改革の推進」、「地方創生」について議論を行いました。私からはまず、「地方税財源の確保・充実等」で、地方税を国税化して、偏在是正の財源とすることは、地方分権の趣旨に逆行するので反対と改めて申し上げました。 #
  • 消費税率の引き上げは延期となりましたが、本県ではこの地方税の国税化により、県内8市町村において消費税の増収分をはるかにこえて減収となります。法律は成立しましたが、すべての自治体の財政運営に支障が生じないよう措置すべきであると申し上げました。次に自動車関係税制の見直しについてです。 #
  • 地域の基幹産業を守るためには、自動車ユーザーの実質的な負担軽減に資する恒久措置を実現していくことが不可欠であり、関係方面への働きかけを行った結果、平成28年度与党税制大綱では、「自動車の保有に係る税負担の軽減に関し総合的な検討を行い、必要な措置を講ずる」ことが明記されました。 #
  • しかしながら、今回の知事会の提言案では、特に自動車税のみを取り上げ「見直しはすべきではない」とする記述が含まれています。こうした知事会の主張は、与党税制改正大綱の趣旨に沿うものではなく適切ではありません。見直しについては、大綱の趣旨に沿って行うべきであるとの意見を申し述べました。 #
  • 続いて、ふるさと納税の運用です。私は、かねてから寄付金を豪華な返礼品購入に充てることは、問題と表明してきました。返礼品を行政が買い取ることは、形を変えた公共事業です。長い目でみれば地場産業の競争力を弱めます。国民経済的にも、返礼品の割合が高まると受益と負担の原則がゆがめられます。 #
  • 従って、ふるさと納税の返礼品は寄付額の1割までとする規制を設けるべきと申し上げました。また、「地方分権改革の推進」では、地方分権はすべての政党が賛成しているので、憲法改正を議論するのであれば、まず地方分権、その裏付けとなる税財源の独立・自立から議論すべきと強く申し上げました。 #
  • 最後に、「地方創生」では、大学生の東京一極集中の是正に向けて、東京に所在する大学の定員増を厳しく抑制管理する一方、それ以外の地域における自主的な学部・学科の拡充と定員増の取組に対し、国が支援することを強く働きかけるべきと申し上げました。 #
  • 午後の会議で、税源の偏在是正、車体課税の見直し、ふるさと納税、地方分権、大学生の東京一極集中の是正について意見を述べています。 https://t.co/Ffgy5rnCDh #
  • 休憩後、「少子化対策と子どもの貧困対策の抜本強化」、「女性の活躍推進」、「地域経済の好循環」、「合区問題」について議論を行いました。 #
  • まず、「少子化対策と子どもの貧困対策の抜本強化」では、未来を担う子どもたちが生まれ育った環境に左右されることなく、それぞれの人生を描いていけることが重要であり、貧困の実態を把握するため、県内全域で子どもと保護者あわせて3万5千人を対象とした実態調査の年内実施について言及しました。 #
  • その上で、国の「地域子供の未来応援交付金」は、先行的なモデル事業のみが対象となり不十分であるので、県や市町村が貧困対策を着実かつ継続して実施できるよう、財政支援制度の拡充について国へ訴えるべきと申し上げました。 #
  • また、「女性の活躍推進」では、現場を抱える多くの製造業で、今後さらに女性を雇用してもらうため、「リケジョ」の普及や教育委員会と企業が連携した採用に向けた取組など、多様な施策の共有化を各県知事へお願いしました。 #
  • 「地域経済の好循環」では、英国のEU離脱に係る国民投票後、金融・為替市場の動向に憂慮していること、政府・日銀に機動的に対応してもらうため、全国知事会の「円高是正・デフレ対策PT」のリーダーとして、できるだけ早急にPTを開催し、国への提言をとりまとめていきたい旨を申し上げました。 #
  • 「参議院選挙における合区の解消に関する決議」では、当決議の可否で議論となりました。私は「合区による選挙は緊急避難措置であり、公職選挙法の附則において、抜本的な見直しが要求されている」との表現にとどめ、憲法理論や最高裁判例等を踏まえた議論が更に必要と考え留保したいと申し上げました。 #

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