【9月8日（水）レポート】

○9月8日(水)8:00～  自民党政調で緊急経済危機対策を議論。
大村からは以下の点を主張。

(1)為替対策：円高是正へのわが国の毅然たる意志を示すとともに、日本とアメリカが政策協調できる体制を早急に構築し、それをベースにして、G8・G20等を開催し、国際協調を進めることが不可欠。
特に、日米の協調・信頼関係がベースとして不可決であり、今の民主党政権がこの日米間のパイプを自らぶち壊してしまった非を認めさせ、180度の政策転換をさせなければならない。

(2)補正予算の規模：4.2兆円では小さい。我々は2年前のリーマン・ショック時 30兆円の国内需給ギャップがあり、これを埋めるために4度の予算を組んでほぼそれに近い財政出動を行い日本経済のクラッシュを回避することができた。(その後、民主党政権がそのうちの一部を執行停止にした。これにより今日の不景気がある。)地方の景気・雇用を考えれば、緊急に社会資本整備を積み上げ、5～6兆円規模に増やすべき。

(3)財源：政策効果が薄く、“理念なきバラマキ”である民主党マニフェスト施策の取りやめによって捻出させることは当然。参院選で訴え多くの国民の理解をいただいた「バラマキより仕事」を今こそ強く打ち出すべき。

(4)経済政策の姿勢：国内的議論のないまま示されたCO²25%削減という突出した数値目標、製造業への派遣禁止、最低賃金の拙速な大幅引き上げなど、民主党政権による企業の追い出しにしかならない“アンチビジネス”施策を直ちに撤回させるべき。

☆民主党政権の稚拙・無能な経済財政運営によってもたらされた「政策不況」を一日も早く脱却できるよう、国民本位の経済対策を直ちに実行できるよう頑張ります。