【国費15.4兆円。事業規模56.4兆円。過去最大の追加経済対策を決定】

○4月10日(金)政府・与党で深刻な状態の日本経済を下支えするための追加経済対策を決定。
中身は、雇用、環境、医療、福祉、金融などのほか贈与税減税も盛りこみ、まさしく「政策総動員」となりました。
4月27日(月)に国会に提出、直ちに審議入りし、連休をはさんで審議を進め、できるだけ早く成立させ実行に移してまいりたいと存じます。

○具体的には、「経済危機対策」と銘打って以下の対策を講じます。これにより21年度の実質経済成長率を2ポイント引き上げ、40万～50万人の雇用創出を見込みます。 (more…)

【在日米国商工会議所幹部役員と意見交換】

○2月17日(火)午前“国会ドアノック”と称して日本の国会議員に政策提言を行う活動の一環として大村が副大臣室にて応接。

○「医薬品と医療機器の承認審査の迅速化を図り、諸外国で使われているのに、日本で使えないという状態をできるだけ早く解消したい。そのためにも安全性の審査体制をさらに強化していきたい。自分はこれまでも自民党において医療委員長や薬事政策検討会の座長としてこの問題に取り組んできた。引き続き政府当局としてもしっかりやっていきたい。」と大村から発言。

○先方からは、日本がやっている官民対話について評価する旨の意見も。
これからも、国民の健康を守るために医薬サービスの向上と安全性の確保に全力で取り組んでまいります。 (more…)