【10月20日(水) レポート】

10月20日(水) 午後2時～自民党都市農業研究会総会。

○本会は2005年3月に発足。現在は石原伸晃会長、大村幹事長、山田俊男(参、元JA全中専務)事務局長。大村から｢都市農業は我が国農業産出額の約3割強を占め、食料の安定供給はもとより、緑、景観、防災、市民農園等大きな役割を果たしており、国民、特に都市住民の期待は大変大きい。そこで都市農業の振興、農地の保全など求められる政策をここでつくり出していきたい。｣と挨拶。

○午後3時～鋳物産業振興議員連盟役員で日本鋳造協会の役員さんと意見交換。協会からは、｢再生可能エネルギー全量買取制度、環境税の導入、派遣の規制強化など民主党政権の政策が実現されると鋳物産業は日本に存在できない。何とか食い止めて欲しい。また日本の鋳物の5割は自動車向け。早急な円高対策を。｣など業界の切迫した状況をお伺いし、早急な対応をお約束しました。

【決算行政監視委員会の委員長に就任】

10月19日(火) 10:30～決算行政監視委員会スタート。大村が委員長に就任。冒頭ご挨拶。
｢本委員会は、決算全般について審査し、その結果を将来の予算の編成と執行に反映させるとともに、国会が担う行政監視について本院において中核的な機能を果たすことを役割としております。
昨今、国の予算の使われ方、行財政のあり方に対する国民の関心は高く、本委員会がその役割を果たすことは、国民の期待にこたえるものであると存じます。委員各位の御指導、御協力を賜りながら、公正かつ円滑な委員会運営に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。」

○なお、その前の理事会において、大村から本委員会で政治主導で政策評価と事業仕分けを行うことを提案。現在、自民、公明、民主の各党間で前向きに協議して頂いています。