2023-12-14 のつぶやき
2023/12/14 - PM11:59- ①午前9時10分から、内閣府にて井林副大臣と面談し、「全国知事会 文教・スポーツ常任委員会」の委員長として、国の「グローバル・スタートアップ・キャンパス構想」における成果の地域波及について要請しました。pic.twitter.com/
- ②「グローバル・スタートアップ・キャンパス構想」とは、東京・渋谷の2万5千平米の国有地に、国がインキュベーションを含む研究開発拠点を整備する構想です。
- ③これまで、全国知事会では、東京一極集中と東京23区内大学定員抑制を巡り、激しく議論して参りました。 そうした経緯がある中、「グローバル・スタートアップ・キャンパス構想」で研究開発拠点の整備だけを進めていくことについては、これまでの議論からして大いに問題があると言わざるを得ません。
- ④愛知を筆頭に、各地域では独自のスタートアップ振興の取組が進められています。 副大臣には、地方との情報共有や各地域のスタートアップ・エコシステムとの連携、魅力ある地方大学の実現など、東京と地方が一体となったスタートアップ振興施策を確実に展開して頂くよう、強く要請しました。
- ⑤副大臣からは、「地方に取組の成果を還元するように進めて参りたい。そのために、ぜひ地方の力もお借りしたい。」との発言がありました。 今後も、「グローバル・スタートアップ・キャンパス構想」の成果が各地域のスタートアップ・エコシステムに広く波及されるよう、しっかり要請して参ります。
- 午前11時半、中日新聞東京本社主催で、首都圏で事業活動を展開する地元企業や経済団体の皆様が集まり、情報交換を行う、「チームChubu」の会合に出席し、私から、県の主要プロジェクトの取組状況等についてご説明しました。 今後も、会員の皆様と様々な情報交換を行い、県政に活かして参ります。
- ①本日発表、第49週(12/4～12/10)の定点医療機関からの新型コロナ新規陽性者の総報告数は936人。 定点当たり4.80で、3週連続で前週を上回り、増加傾向が続いています。 冬には再びの感染拡大が懸念されます。引き続き、手洗い・手指消毒など基本的な感染防止対策とワクチン接種の検討をお願いします。pic.twitter.com/
- ②季節性インフルエンザは、同じ週に、定点報告数が32.88となり、引き続き、非常に高い数値で推移しています。 県内では、「インフルエンザ警報」が発令中です。 新型コロナ同様、マスクの着用や手洗いなど感染予防に心掛けて頂くようお願いします。pic.twitter.com/
- 午後5時25分、渡邉理事長始め愛知県ホテル・旅館生活衛生同業組合の皆様から、2026年愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会に向けた、バリアフリー化等の施設整備に要する経費負担の軽減について要望を頂きました。 重要な課題でありますので、要望の趣旨を受け止め、しっかり取り組んで参ります。pic.twitter.com/
- ①本日、「令和6年度与党税制改正大綱」が決定されました。 今回の税制改正大綱では、『国際戦略総合特区における設備投資に係る税制措置』について、機械等を取得した場合の特別償却率と税額控除率が若干引き下げられたものの、税制措置は2年間延長されることとなりました。
- ②愛知県を中心とする中部5県で進めている国際戦略総合特区「アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区」では、設備投資に係る税制支援措置が今年度末に適用期限を迎えることから、これまで、特区推進協議会の会長として、経済界の皆様とともに、税制支援措置の延長を強く働きかけてきました。
- ③今回の税制措置の延長は、日本一の航空宇宙産業の集積地である当地域にとって、コロナ収束後の需要回復局面での設備投資を後押しし、航空宇宙産業の更なる振興に繋がるものと評価します。 引き続き、特区推進協議会の皆様とともに、航空宇宙産業の集積と生産能力の拡充に全力で取り組んで参ります。pic.twitter.com/
- ④一方、『自動車諸税の見直し』については、「受益と負担の関係も含め、公平・中立・簡素な課税のあり方について、中長期的な視点に立って検討を行い、具体的な制度の枠組みについては次のエコカー減税の期限到来時（2026年4月末）までに検討を進める。」とされ、今後の議論に委ねられました。
- ⑤自動諸税の見直しについては、私を含む8県知事・2政令市長の連名で「自動車諸税の抜本的な見直しを求める緊急声明」を取りまとめ、11月には、自動車関係団体の皆様と一緒に、政府・与党に対し、ユーザー負担の一段の軽減と税体系の簡素化など、抜本的な見直しを強力に働きかけて参りました。
- ⑥自動車産業は、生産拠点の多くが地方にある「地方の産業」であり、地域の産業と雇用を守るためには、自動車産業の更なる成長・発展が不可欠です。 今後も、自動車諸税の見直しが適切かつ確実に実施されるよう、政府・与党に働きかけ、地域経済の活力向上と雇用の維持・拡大に全力を注いで参ります。pic.twitter.com/
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