2013-11-14 のつぶやき
2013/11/14 - PM11:59- 今朝は、丸栄８階大催事場で「あいちの農林水産フェア」の開会式を行い、来場の皆様にカーネーションをプレゼントしました。旬の野菜、スイーツ、漬物などが勢揃い！名古屋コーチン、みかわ牛、愛とんといった愛知のブランド肉の料理も召し上がれます。１９日(火)まで開催。是非お出かけください。 #
- １０時４５分から「地方法人課税の見直しに関する緊急共同要請」について記者会見しました。国は平成２０年度税制改正で、地域間の財政力格差是正を名目に、税体系の抜本的改革までの暫定措置として地方法人特別税及び地方法人特別譲与税を創設しましたが、愛知県は導入時から強く反対してきました。 #
- 今般、消費税率引上げが決定され、これを当然に撤廃し地方税として復元すべき時期を迎えましたが、国では、税制改正に向けて、今後も現在と同様の法人事業税を用いた是正制度を容認するばかりか、都道府県及び区市町村の法人住民税法人税割の一部を国税化して交付税原資とする提案すら行われています。 #
- このような現在の議論は、受益と負担という税負担の原則に反し、地方分権改革の流れに全く逆行するものです。また、地方の企業誘致、地域経済活性化へのインセンティブを損ない、地方の自主的な努力を阻害するものであり、到底受け入れることはできません。 #
- そこで、愛知県では、３大都市圏の東京都、神奈川県、大阪府と連携し、国に対して地方法人課税の見直しに関する緊急共同要請を明日１５日に行うこととしました。併せて愛知県市長会及び愛知県町村会も法人住民税法人税割の現行制度の堅持に関する要望を行います。力を合わせて、強く要請して参ります。 #
- お昼前に、ベトナム南部のアン・ザン省からフィン・テー・ナン人民委員会副委員長始め投資促進ミッションの皆様方がお越しになり、久保田愛知県議会議長、倉知日越友好愛知県議会議員連盟会長、松山副会長と一緒に県公館で歓迎しました。アン・ザン省との経済交流・友好関係が深まることを期待します。 #
- ベトナム南部のアン・ザン省の皆さんと。 http://t.co/h6FAtuBOII #
- 午後３時から名古屋観光ホテルにて、今年創立６０周年を迎えられた愛知県味噌溜醤油工業協同組合の品評会に出席し、挨拶と知事賞の授与を行いました。佐藤理事長始め組合の皆様には、当地の特産物である味噌・醤油の普及と業界の発展にご尽力頂き感謝申し上げます。組合の益々のご発展を祈念します。 #
- 午後４時から愛知県庁講堂にて「平成２５年度愛知県私立学校教員表彰式」を行い、私立学校に長年勤務され、学校教育の発展・充実や教育実践などに顕著な功績を挙げられた２６名の方々を表彰しました。豊富な知識と経験に磨きをかけ、明日の愛知を担う人材の育成に引き続きご尽力をお願いします。 #
- 私立学校教員表彰式。受賞者の皆さんと。愛知県庁講堂にて。 http://t.co/CXeMlmZIIM #
- 愛知県商店街振興組合連合会の坪井理事長がおみえになり、「新あいち商店街プラン」の施策推進、商店街対策予算の拡充・強化、商店街マネージャーの継続設置などの要望を頂きました。地域コミュニティの担い手としても期待されている商店街が活性化するよう、引き続きしっかり取り組んで参ります。 #
- 午後５時から「県民税減税の対応方針」について記者会見しました。県民税減税については、大胆な規制緩和と合わせて実施することにより、地域に人・モノ・カネを呼び込み、世界と闘える愛知を実現するための政策として、これまで着実に取り組んでまいりました。 #
- まず、法人県民税減税については、産業空洞化対策減税基金を創設し、日本一の企業立地補助制度として運用することにより、２５年度までに、補助対象件数６７件、総投資額１４０２億円、常用雇用者１万４千名余りの維持・創出が期待されるという成果をあげてきました。 #
- また、２４年１月以降に新車登録されたＥＶ・ＰＨＶの自動車税の免税措置、２５年度からは航空宇宙産業に係る不動産取得税の免税措置、さらに自動車車体課税の見直しについても、２５年１月の与党税制改正大綱に「消費税１０％の時点での廃止」が明確に位置づけられるなどの成果をあげてきました。 #
- そのような中、個人県民税減税については、昨年１１月に２６年度には実施したいという対応方針を表明し、２５年度当初予算で６０億円を基金に積立てました。その後、本年９月愛知県議会に成案を提出すべく、県議会各会派に対し一律１０％減税と５％減税のパターンを提案し、協議を行いました。 #
- これに対しては、各会派から様々なご意見、ご提言等を頂戴したことから、９月１８日には、個人県民税均等割を半額とし一律に１０００円減税すること、また、児童手当に年額１万円を上乗せする「子育て支援減税手当」を創設する、という案を提案し、協議を進めました。 #
- しかしながら、案の提示が９月議会開会日前日となり、協議の時間が極めて窮屈になる中、９月議会の会期中には十分な協議ができないのではないか、もう少し時間をかけたらどうかという意見を頂き、１０月１日に、９月議会での提案を見送り、１２月議会に向けて協議を継続することとしました。 #
- こうした中、政府は１０月１日、２６年４月から消費税率の５％から８％への引上げを正式決定し、併せて、総額５兆円規模の経済対策の策定を決定しました。経済対策では、設備投資減税や住宅ローン減税など２兆円規模の減税施策も大きな柱として位置付けられ、実現に向けその詰めが行われています。 #
- このような状況等を踏まえ、私としては、２６年度からの消費税率引上げが、子育て世帯の負担を重くし、次代を担う児童の健全育成に悪影響を及ぼすことのないよう、個人県民税減税の多くを子育て世帯を支援することに集中的に投じることとしたいと考えています。 #
- 具体的には「子育て支援減税手当」を創設することとし、２月議会に２６年度当初予算という形で提案したいと考えています。この手当ては、現行の児童手当に年額１万円を上乗せし、年１回、１０月定期払時に支給するものです。所得制限は現行の児童手当と同様で、予算額は１００億円程度となります。 #
- また、個人県民税均等割を半額とし一律に１０００円減税する案については、これまで頂いた様々なご意見や諸般の状況等を踏まえ、１２月議会に提案することは見送ることとします。しかしながら、経済対策としての減税施策は重要なツールの一つであり、今後も引き続き検討を重ねて参ります。 #
- なお、この個人県民税均等割減税分を何らかの形で県民の皆様に還元することは有益であり、２６年度には、新たに「障害者福祉減税基金」を設け、減税所要額に相当する３０億円を積み立て、障害児者の福祉施設等を飛躍的に拡充するための施設整備費の補助に充てたいと考えています。 #
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