2017-12-14 のつぶやき
2017/12/14 23:59- ①午前中、幸田町にて、公道での遠隔型自動運転システム実証実験を視察し、大須賀幸田町長と一緒に、幸田町民会館周辺の約７00㍍の区間を実証車両に試乗しました。県では１０月に閉鎖空間での遠隔型実証実験を全国に先駆けて実施しましたが、公道での運転席が無人の実証実験も、全国初の取組です。 #
- ②運転席が無人の車両が、滑らかな動作で公道を走行する様子は、近未来を体感する思いで、その未来は、手が届くところに来ていると感じました。今後も、自動車産業の一大集積地の責務として、次世代自動車のキーテクノロジーである自動運転について、未来に向けたチャレンジを率先して行って参ります。 #
- 自動走行中の車両を遠隔監視するモニターや、万一、衝突などの危険を察知した場合、遠隔監視者が危険を回避するために、車両を遠隔操作するハンドルなど視察しています。幸田町民会館にて。 https://t.co/n5R7qZkROq #
- 大須賀幸田町長と一緒に遠隔型自動運転システムの実証車両に試乗しました。幸田町民会館前の駐車場にて。 https://t.co/9Y1QpGl02T #
- 大須賀幸田町長、実証実験を委託しているアイサンテクノロジー株式会社の佐藤取締役、株式会社ティアフォーの加藤取締役と。幸田町民会館前の駐車場にて。 https://t.co/E32mjwAI0w #
- お昼過ぎ、自民党愛知県議員団の水産振興議員連盟、畜産振興議員連盟の皆様から、順次、平成３０年度予算における水産振興、畜産振興に関する要望書を頂きました。ご要望頂いた内容は、いずれも重要な課題であり、今後の予算編成の中で十分検討して参ります。 #
- 自由民主党愛知県議員団水産振興議員連盟の三浦会長から、要望書をいただきました。愛知県公館にて。 https://t.co/gRdMBylyxQ #
- 自由民主党愛知県議員団畜産振興議員連盟の小林会長から、要望書をいただきました。愛知県公館にて。 https://t.co/oVzDQLZoSh #
- 夕方、ブラジル連邦議会議員の皆さんがおみえになりました。皆さんは、外務省の招へい事業「Ｊｕｎｔｏｓ！！中南米対日理解促進交流プログラム」に参加されており、今日は、トヨタ自動車堤工場などを視察されたとのことです。日本への理解を深めて頂き、友好関係が一層発展することを期待します。 #
- 「Ｊｕｎｔｏｓ！！中南米対日理解促進交流プログラム」に参加されている、ブラジル連邦議会議員の皆さんと。「Ｊｕｎｔｏｓ」とは、ポルトガル語で「共に」を意味します。愛知県公館にて。 https://t.co/70485TFMk1 #
- ①本日、平成３０年度与党税制改正大綱が決定されました。地方消費税の清算基準について、従業者数の指標の存続等の主張が受け入れられなかったことは大変残念ですが、税収を最終消費地に帰属させるという地方消費税本来の趣旨を踏まえ議論し、まとめられたことは率直に受け止めたいと考えています。 #
- ②また、森林環境譲与税（仮称）については、都道府県に対して総額の一定割合を譲与することとされましたが、このことは、これまで都道府県が主体的に森林整備を実施してきたという実態を踏まえたものと受け止めています。 #
- ③一方、森林環境税（仮称）は、国民の理解が得られるよう、都道府県が主体的に実施してきた森林整備と市町村が新たに実施する森林整備の関係や、各府県の超過課税との整合性について、しっかり整理しながら、慎重に制度設計を行うよう求めてきましたが、明確に整理されたとは言い難いと考えています。 #
- ④もとより、森林整備の重要性を否定するものではありません。今後、国における法案審議などを通じて、こうした関係や整合性がしっかりと議論されるよう求めるとともに、議論の動向を注視してまいりたいと考えています。 #
- ⑤なお、今回の大綱では、地方法人課税における税源偏在を是正する新たな措置について、平成３１年度税制改正で結論を得るとしています。地域間の税収格差の調整は、地方交付税の役割であり、国は、財源保障や財源調整の機能を担う地方交付税の法定率引上げ等により、地方交付税総額を確保すべきです。 #
- ⑥地方法人課税の偏在是正は、地方分権の流れに逆行するものであり、地方間での財源の取り合いでは根本的な解決にはつながりません。今後の議論の動向を注視しつつ、様々な機会を捉え、地方分権改革の趣旨に沿った地方税財政のあり方等について、国に対して提案・要請してまいります。 #
- ①また、自動車諸税の見直しについては、今回の大綱に特段の記述はなく、昨年度の税制改正大綱で決定された「平成３１年度税制改正までに、総合的な検討を行い、必要な措置を講ずる。」との方針に沿って、検討・措置されることとなりました。具体的な見直し内容は、今後の議論に委ねられます。 #
- ②今後も、政労使一体で、また、全国の首長と連携し、ユーザー負担軽減につながる自動車諸税の見直しが適切かつ確実に措置されるよう、政府・与党に対して継続的に働きかけを行い、日本経済の「稼ぐ力」の回復、デフレからの完全な脱却と持続的な経済成長、地方創生の実現に取り組んでまいります。 #
- ①また、今回の大綱では、国際戦略総合特区「アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区」の設備投資に係る税制支援措置について、適用期限が２年間延長されることとなりました。愛知県ではこれまで、与党税制調査会に対し、経済界と一緒に、税制支援措置の延長を強く働きかけてきたところです。 #
- ②今回の延長措置は、ＭＲＪの量産開始やボーイング７８７の大幅増産、ボーイング７７７Ｘの生産拡大などが予定されている当地域の航空宇宙産業にとって、更なる振興に繋がるものであり、評価します。引き続き、航空宇宙産業の集積と生産能力の拡充に全力で取り組んでまいります。 #
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