④【教師の処遇の抜本的な改善】 教師を取り巻く勤務環境が教職志望者の動向にも影響を与える中、優れた人材を確保するため、教師の処遇の抜本的な改善策と合わせ、必要な財政措置を講じるよう、要請して参ります。

⑤【高等学校等就学支援金制度の拡充】 愛知県では、来年4月、全日・昼間定時・通信の3課程を1つの高校内に置き、課程間を行き来して学べる「フレキシブルハイスクール」を開設しますが、国の就学支援金制度には支給限度額があるため、生徒が併修を行うと自己負担が生じる場合があります。

⑥愛知県では、こうした生徒の自己負担をなくすため、フレキシブルハイスクールの開設に合わせ、就学支援金の支給限度額を超える受講料を実質無償とする措置を講じて参りますが、国に対しても、就学支援金の支給限度額を撤廃するなど、支援金制度の拡充を要請して参ります。

⑦【株式会社恵への指導】 6月26日付けで連座制の適用を受けた株式会社恵のグループホームの利用者が、今後も適切な福祉サービスを受けられるよう、また、事業譲渡の際には客観性の確保と譲渡先での法令順守が徹底されるよう、国に対し、事業者への指導等必要な措置を講じるよう要請して参ります。

⑧【人口減少問題対策】 愛知県では、今年5月に「愛知県・市町村人口問題対策検討会議」を立ち上げ、市町村と連携して、地域の実情に応じた具体的な人口減少対策の検討を進めています。

⑨深刻化する人口減少は、国全体の喫緊の課題であることから、国において、東京一極集中の是正や自然減対策等を強力に推進し、人口減少下でも安心・快適に暮らせる社会の実現に向け、地方の取組に対し積極的な支援を行うよう、要請して参ります。

⑩この他、道路・鉄道・港湾・空港等のインフラ整備、次世代産業の推進、医療・福祉の充実、休み方改革、防災・減災対策、カーボンニュートラルの実現など、県政各般にわたる重要項目について、本県の実情や課題をしっかりと国に伝え、必要な支援や協力が得られるよう強力に働きかけて参ります。