【10月6日(水)自民党厚生労働関係会合で大村から次のように厳しく指摘】

○高齢者医療制度の見直しの厚生労働省案については、75歳以上を区分し財政運営をすることは現行と何ら変わらず制度の変更といっても形だけに過ぎない。財政の弱い国民健康保険に高齢者医療保険を抱かせることにしながら、その財源の手当てを全く示していない。そもそも制度の運営主体の合意が全くできていない。これでは宙に浮いてしまう。制度としては詰めが不十分であり、現状では法制化できるようなものではない。よって反対。

○労働者派遣法の改正法案は、製造業派遣と登録型派遣を禁止することで27万人の方が職を失うおそれ。その方々が失職しないような段取りと道筋がついていないのにOKはできない。景気の先行きが不透明で雇用情勢悪化のおそれがある時に失業者を増やす法改正には断固反対。 (more…)