大村ひであき活動レポート（2010年5月17日号）
2010/5/17 - PM4:41【5月14日(金) 1ヶ月ぶりの衆・厚生労働委で討論】
○4月14日(水)衆・厚労委でサラリーマンの医療保険料を引き上げ、ツケ回しする法案を民主党が強行採決した際の不手際により1ヶ月委員会が空転。民主党側からお詫びがあって再開。大村の質疑は次のとおり。
○B型肝炎訴訟について、5月14日(金)が期日の和解協議が札幌地裁で始まった。どんな内容の解決策、救済策を提示したのか。いつまでに解決を目指すのか。
→ しかし、和解協議のテーブルについただけで具体的なことは一切答えず、逃げの答弁に終始。
○労働者派遣法の改正は、この国会では時間が足らずもう不可能。雇用の減少。中小企業の人材確保が困難になる。など副作用が余りにも大きい。そのシミュレーションも対策もない。もっとじっくり時間をかけて議論していくこととする。
○児童扶養手当法の改正。大村は自民党母子寡婦福祉対策議員連盟の事務局長。その要望を踏まえて順次質問。
- 平成15年議員立法で成立した「母子家庭の母の就業支援に関する特別措置法」は5年間で実績をあげた。にもかかわらず、今は失効している。復活すべき。
- 県による自律促進計画。企業等へ就業促進の協力要請。
母子福祉団体等の受注機会増大。養育費の確保策。
公営住宅への優先入居。保育所への優先入所。学校給食の無償化。
などの政策を引き続き進めるべき。 - 母子家庭の母の一定数雇用を障害者の法定雇用率のように義務化するか、一定の数値目標を設けるべきではないか。
以上、母子家庭、ひとり親家庭の支援、特に雇用面での支援、自律促進について引き続き取り組んでまいります。
関連する投稿
Category : 活動レポート
