大村ひであき活動レポート（2010年3月15日号）
2010/3/15 - PM3:56【子ども手当で鳩山総理を追及】
◆3月10日(水)◆
○衆・厚生労働委で子ども手当法案を質疑。朝9時からの質疑で、在日外国人の方の扱いについて追及。
まず、鳩山総理に対象となる家族について聞いたところ、ロシアにいる自身のお孫さんが対象になるかどうかご存知なかった模様。その程度の認識しかない。
○日本人でも海外駐在の場合は支給されず、日本にいれば外国人には日本で一緒にいる方はもちろんのこと母国にいる子どもの分まで支給される。人数は何人でもよい。とのこと。これは、国民感情からして理解が得られるのか。という観点から質問、追及。
○まず、在日外国人の方がどのくらい児童手当をもらっているか。母国に子どもがいてもらっている方がどのくらいか。と聞いたが、
→データは全くないとのこと。議論の基礎となるデータもなく、もう強行採決しようとしている。国民の理解・合意はどうでもいいのか。
○私が提出した新聞記事を示しながら、17歳の高校生が東京新聞への投書で、「国債を乱発して公約を果たすよりも、将来の日本のことを考えて、政治を行うべき」としている一方、民主党の山岡国対委員長が「子ども手当で支持戻る」と発言。「バラマキをすれば支持が戻るというのは国民を愚弄した話だ」と指摘されている。2つを比べて、あまりの志の低さ、性根の低さに情けなくならないか。
○こんな状況でも、まともなデータも出さないで、議論にフタをして強行採決しようとしている。国民の理解・合意はどうでもいいのか。
民主主義の大事なプロセスをすっ飛ばして急ごうとする目的は、ただ一つ。7月の参院選前に、6月に子ども手当を配って、お金を配って国民の歓心を買いたいということしかない。極めて問題だ。
○子ども手当は5.4兆円。防衛費4.7兆円、教育費5兆円より多い。生煮えのまま、見切り発車でスタートすると、後で取り返しのつかないことになる。
今、我々がすべきは、与野党で1年くらいかけて検討し、国民的議論の中で詰めていくこと。
○特に、国民は、在日外国人の子どもたちに対する支給について十分その実態を知らないと思う。日本国内にいる子ども達については、理解は得られると思うが、一方で、母国にいる子どもにまで無制限に支給されることについては、海外にいる日本人家族が支給されないことをあわせ考えると、理解は得にくいのではないか。
一体法案の趣旨にある「次代の子どもの健やかな育ちを支援する」というのは、どこの国の「子ども」であり、どこの国の「次代」を担ってもらおうというのか。法の趣旨はどうなっているのか。
議論の基礎となる外国人の子どものデータも示さないで、国民の理解も得ないで5.4兆円もの巨額の制度を強行スタートしようとするのは問題だ。次世代の国民に申し訳が立たない。そのためにも、これからも徹底的に正論で追及していく。
☆☆☆☆☆メディア出演☆☆☆☆☆
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3月15日(月)21:00～21:54
メ～テレ(テレビ朝日)
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