大村ひであき活動レポート（2010年2月18日号）
2010/2/18 - PM6:06【医療の診療報酬改定について方針を取りまとめ】
○2月3日(水)8時より、自民党診療報酬ワーキンググループ(WG)(座長:大村)において、医療関係団体の代表の方々からヒアリング。
日本医師会、日本歯科医師会、日本歯科医師連盟、日本薬剤師会、日本薬剤師連盟、日本看護協会、日本病院団体協議会、日本製薬団体連合会、健康保険組合連合会の皆さんにお越しいただき貴重なご意見をいただきました。
○2月4日(木)8時半より、厚生労働省より中央社会保険医療協議会での検討状況について報告を受けた後、意見交換。その後、「平成22年度診療報酬改定に関する申入れ」として13項目を取りまとめ、11時より厚生労働省に申入れを行いました。
○2月12日(金)中医協にて正式に決定。日本の医療を形づくる国民皆保険と診療報酬の制度は一体のものであり、2年に1回の改定は大変重要な作業です。引き続き、より良い制度となるよう取り組んでまいります。
【障害福祉の大シンポジウムに参加】
○2月6日(土)京都での大村後援会碧南支部の初詣でを終えて、その後、大津へ。毎年2月に3日間行われている障害福祉の全国シンポジウムである「アメニティー・ネットワーク・フォーラム4」に参加。
○大村からは、「障害者自立支援法スタートで施設から地域への流れができ、それを予算の大幅増で後押ししてきた。
平成17年:3,947億円→平成22年度:6,159億円。この間、平成18年度補正予算で1,200億円。
20年度補正で650億円。
21年度補正で1,425億円。
新体系移行の事業者へ従前額の収入を保障。
福祉・介護職員の待遇改善:介護保険と同じように1人月15万円アップなど。
○そして昨年、自立支援法の見直しを国会に提案。
- 利用者負担を応能負担に
- 発達障害と高次脳機能障害を対象に
- 障害程度区分の見直し、相談支援の充実
- 障害児支援の強化、放課後デイサービスを創設
- グループホーム、ケアホームの家賃助成を創設
- 重度の視覚障害者の移動支援のサービスを創設
以上の内容は、一つ一つ検証すれば、誰も反対できないはず。
しかし、昨夏の衆院解散で廃案に。我々は、この内容を柱とした改正法案を議員立法でこの国会に出す。是非成立させていきたい。
○障害者福祉を含めた福祉、介護、医療などを日本国内に根付かせていくためには、消費税等のベースとなる公的資金を確保、投入。これによって内需型の福祉産業を盛り上げ、国内の雇用を確保し、地域の活力も生み出すことができる。」
○なお、障害者の方の芸術・美術展を昨年に続いて拝見。今年はいよいよパリの美術館でも展示されるそうです。素晴らしい芸術でした。
こうした動きがさらに広がっていくことを願わずにはいられません。
☆☆☆☆☆メディア出演☆☆☆☆☆
■太田光の私が総理大臣になったら・・・秘書田中」
2月19日(金) 19:56～20:54
中京(日本)テレビ
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