【10月27日 補正予算の議論で怒り心頭】

10月27日(水) 朝、自民党行政改革本部の会合。

○公務員制度の議論で、大村から、｢地方公務員の給与のあり方について、その地域の民間における賃金のあり方を、特に参考にすべき｣と強く書き込むよう指摘。

○その後、厚生労働部会で22年度補正予算の議論。大村が昨年4月、麻生内閣での景気対策のための大型補正予算で組んだ2つの目玉の事業。雇用保険を受給できない方々に対し、無料の職業訓練と生活給付を行う｢緊急人材育成支援事業｣7,000億円。地域ごとの医療体制の整備を行う｢地域医療再生基金｣3,100億円。これを昨年10月民主党政権が理由もなく7,000億円を3,500億円に。3,100億円を2,350億円にカット。私は予算委等で厳しく追及しました。それが、今度の補正予算で前者に1,000億円。
後者に2,100億円をそのまま追加してきました。さすがに私も怒り心頭。｢民主党政権に告ぐ。いかに自分たちが愚かだったか。まず、お詫びと謝罪をしてから国会に出してこい。国会をなめるな!顔を洗って出直して来い!｣と指弾。最近ここまで腹が立ったことはありません。徹底的に追及します。
(それにしても血圧が大いに上がってしまった。イケナイ。イケナイ。)

○11時半から、渋谷駅ハチ公前で｢創生日本｣の街頭演説。安倍元総理をはじめ同僚議員とともに尖閣諸島問題等を中心に菅民主党政権を追及。
大村からは、｢民主党政権の無策が続くと円高が止まらない。日本からどんどん企業が逃げ出し、雇用の場もなくなる。日本と日本経済を守るためにも一日も早く菅民主党政権を打倒しなければならない。｣と訴えました。

【子ども･子育て、雇用政策で問題点を強く指摘！】

9月29日(水)午前中は、自民党厚生労働部会等で23年度予算要求を基に大村から次のとおり問題点を指摘。

○子ども手当では、一番の矛盾である海外居住の外国人の子どもに対する支給がこの6月、何人でいくらだったのか全く明らかになっていない。この点だけみてもこの制度はおかしい。

○児童虐待防止のためにも児童相談所の体制強化を図る必要があるが、具体的な取組みがみられない。

○民主党は口を開けば｢幼保一元化｣と何とかの一つ覚えのように言い、これで物事のすべてが魔法のように解決すると言うが、議論の前提となる具体的なプランが何ら示されない。これでは議論のしようがない。極めて無責任だ。

○雇用政策の中で職業能力開発は重要な分野だが、これが民主党の事業仕分けで危機に瀕している。東京都のメッキ組合がやっているメッキ大学という研修事業の存続が厳しい。とか私の地元の中小企業が共同で従業員のスキルアップのための研修事業を企画したができなくなった。とか様々なクレームを聞いている。こうした声に応え、必要な能力開発事業は継続すべきだ。

※引き続き、真に実効性のある具体的な施策づくりに取り組んでまいります。