【エコカー補助金の打ち切りで景気失速が懸念】

○この制度は、昨年1月末から4月にかけて大村が発案し、経産省･自動車工業会はじめ関係者と調整を積み重ねて創設したものです。昨年4月10日の大村レポートでは次のように報告しています。

『大村は1月末から｢自動車の買い換えに国が補助金を出す制度を創設することで日本の経済と雇用を守る必要がある。巨大な製造設備と人を余らせて失業給付や生活保護をはじめとした福祉で受けるよりも、若干のインセンティブを投入することで自動車産業全体を稼動させた方が国民経済全体をみればコストは安いし、税収もあがることになる。今こそこれまでになかった発想で自動車買い換えのインセンティブをつくるべき。』

と訴えて、今日まで2ヶ月間、経済産業省及び自動車工業会はじめ関連団体と調整し、さらには自動車議員連盟会長の青木幹雄先生の全面的な指導をいただいて、その対策の創設に奔走してきました。
結果、以下のとおりの対策を創設し、環境対応車への買い換えなど普及促進(平成21年4月10日に遡及適用)を図ることとなりました。 (more…)

【自動車買い換え支援対策を決定】

○今の日本経済は想像を絶する厳しさ。足下が崩れおちるような感。非常時には非常の策。特に波及効果の高い分野に重点的に対策を講ずる必要があります。

○自動車は住宅・電気・ITと並んで日本経済の中心。
自動車の生産額は54.1兆円。雇用は関連も含めて501万人。
その自動車産業の低迷が関連産業も含めて日本の経済・雇用に甚大な悪影響を与えています。

○21年4月から環境対応車には、過去最大の2,100億円規模の減税(自動車重量税、取得税)が行われるものの、年明けの状況はさらに厳しさを増しており、関連産業を含めた日本全体の景気の下支えや雇用の確保を考えれば、さらなる対策を講じていく必要があると考えます。 (more…)