大村ひであき活動レポート（2009年12月25日号)
2009/12/25 - PM5:24皆様に支えられてこの1年やってこられたことを心から御礼申し上げます。
いただいた熱いご支援を胸に2010年も国政に全力で取り組んでまいります。一層のご指導ご鞭撻の程、宜しくお願い申し上げます。
【12月15日(火)8:00～メ～テレ(テレビ朝日)「スーパーモーニング」出演】
○インタビューで次のように発言。
「子ども手当で来年度2.7兆円。満年度5.6兆円という巨額の予算が必要。国の教育費が5兆円。防衛費が4.8兆円。農業予算が2.7兆円。そういった中で財源をどこから持ってくるのか?そんな5兆円というお金がいきなり天から降ってくるなんてことはありません!」
○番組では、財源の確保のために、扶養控除の廃止などの増税とか、保育園の運営費の補助金を廃止することとか、地方に負担を求めたり、所得制限を課することなどが検証されていることが取りあげられました。
要は、この段階になってもまだ制度の骨格、枠組みが決まっていない。今年の予算編成が危ぶまれるとともに、景気や雇用に対する悪影響が懸念されます。
引き続き問題点をあぶり出ししっかりと追及してまいります。
○12月15日(火) 党外交・国防合同部会で普天間飛行場移設問題について議論。大村は、沖縄担当の内閣府大臣政務官を務めた(2002～2003)こともあり、かねてから沖縄問題に精力的に取り組んできましたが、こうした観点からすると、移設先は当面決めない。しかし、辺野古移設のための予算は計上。というのでは、政策ではないのではないか。これで日米安保・日米同盟が保たれたのか。日米の信頼関係が壊れるのではないか。との懸念がぬぐえません。そうした点を率直に申し上げ、政府の姿勢をただしました。
こうした模様は、当日の日テレ、ニュースZEROでも報道されました。引き続き、日米外交の基軸である日米関係の安定強化に向けて全力で取り組んでまいります。
【22年度診療報酬改定と医療関係予算確保を強力に要請】
○12月16日(水)自民党診療報酬ワーキンググループ会合。
大村はこのWGの座長として中心となって、医療関係団体、健保組合、国保中央会の皆さんからご意見と要請をお伺いし、党としての基本的考え方を取りまとめました。
○その後、厚生労働省医政局長、保険局長に申入れを行い、診療報酬改定と医療関係予算の確保について我々の要請に基づき対応する旨の回答を得ました。
現下の日本の医療をめぐる厳しい状況を早急に解消し、国民医療を守るために以下の課題に誠心誠意取り組み、直ちに実現するよう、引き続き全力で取り組んでまいりたいと存じます。
なお、申入れの概要は次のとおり。詳細は大村のHPに掲載してありますので、ご覧下さい。
■22年度診療報酬改定 ■
○地域医療の崩壊を食い止め、その再生を図るため、診療報酬を大幅に引き上げること。その際、地域医療全体が健全化し、病院と診療所、各診療科間の医師がより連携を強めることができるよう、診療報酬の全体的な引上げを行うこと。
○診療報酬の改定に当たっては、救急、産科、小児、外科等の医療の再建及び病院勤務医、へき地医療に従事する医師等の負担の軽減について重点的に配分すること。
○がん医療や認知症医療のほか、肝炎対策、新型インフルエンザ等の感染症対策、質の高い精神科入院医療等の取組を進める医療機関が適切に評価されるよう配慮すること。
○口腔の健康の適切な管理が全身の健康に及ぼす影響を踏まえ、要介護者等に対する在宅歯科医療、かかりつけ歯科医の機能を踏まえた初診・再診料の引上げなど適切な評価を行うこと。
○後発医薬品の使用促進を図るための取組を進めるとともに、薬局における後発医薬品の取扱いに係る負担等を踏まえて調剤技術料の引上げなど適切な評価を行うこと。
■ 医療関係予算■
○診療報酬の引上げに伴う国民の負担増を抑制するよう国庫負担の拡大など適切な措置を講ずること。
○協会けんぽの財政状況の改善に向けて国庫負担割合の引上げなどの負担軽減策を講ずること。その際、協会けんぽに対する国庫補助率引上げのための財源確保を名目として、健康保険組合、共済組合になし崩し的に負担を肩代わりさせることについては断固反対する。
○国民健康保険における財政基盤強化策については、引き続き継続し、一層の拡充強化を行うこと。
