大村ひであき活動レポート（2009年4月24日号）
2009/4/24 - AM10:56【国費15.4兆円。事業規模56.4兆円。過去最大の追加経済対策を決定】
○4月10日(金)政府・与党で深刻な状態の日本経済を下支えするための追加経済対策を決定。
中身は、雇用、環境、医療、福祉、金融などのほか贈与税減税も盛りこみ、まさしく「政策総動員」となりました。
4月27日(月)に国会に提出、直ちに審議入りし、連休をはさんで審議を進め、できるだけ早く成立させ実行に移してまいりたいと存じます。
○具体的には、「経済危機対策」と銘打って以下の対策を講じます。これにより21年度の実質経済成長率を2ポイント引き上げ、40万～50万人の雇用創出を見込みます。
[雇用]
- 雇用調整助成金の拡充 助成率の上乗せ 4/5→9/10
(大企業2/3→3/4) - 非正規社員のセーフティネット拡充
職業訓練中の生活費支給月10～12万円
住宅手当を最大6ヶ月支給
[環境]
- 省エネ家電(冷蔵庫、エアコン、テレビ)の購入補助:5%還元。地デジテレビは10%
- 低燃費車の買い換え補助:最大25万円
[医療・福祉]
- 医師確保、救急医療体制強化の基金
- 難病患者の医療費負担の軽減
- 子宮頸がん、乳がんの検診料支援
- 介護職員の処遇改善(1人月1.5万円相当)
- 子育て応援特別手当 3～5歳の子ども1人3.6万円支給
[金融]
- 中小企業向け保証枠拡大20兆円→30兆円
- 中堅・大企業向け 政策投資銀行の投融資枠を15兆円増
- 個人向け住宅ローン「フラット35」を頭金なしで
- 政府関係機関に50兆円の政府保証を設定、株の買取りを減税
- 住宅取得のための生前贈与に500万円の税額控除を新設基礎控除とあわせて610万円非課税へ
- 企業の研究開発減税の拡充
- 中小企業の交際費の損金算入拡大 400万円→600万円(90%控除)
[地方] へ2.4兆円の交付金
- 公共事業などの追加に伴う地方負担の軽減 温暖化、少子高齢化、雇用対策など
[農林水産] へ1兆円
- 農地の大規模集約化、水田フル活用
○日本経済をめぐる厳しい状況を鑑みれば、これを政争の具や政局の駆け引きとすることなく、真剣に議論をし、一日も早く成立させ国民の皆様にお届けする責務が私どもにはあると考えます。
与野党の国会の動向を国民の皆様には是非しっかりとご覧いただき、国民生活と日本経済を真に考え、行動しているのは、どこの政党であり、誰なのかをしっかりとご判断いただきたいと存じます。
私ども自民党は国民生活と日本経済の立て直しのみを念頭に置いて愚直に政策づくりに取り組んでまいります。何卒よろしくお願い申し上げます。
【4月14日(火)臓器移植法改正を進める会で挨拶】
○憲政記念館で超党派の議員を招いて行われた会合で、大村からは、「臓器移植法が成立して12年。改正法案を私が提出者の右代表として国会に提出してから丸三年。この間、私は与党の筆頭理事として再三審議入りを提案してきたが、少数の強硬な反対者によって審議入りすら拒まれてきた。日本の国会はこういう判断の難しい問題となると少数の声の大きい反対者によって審議すらブロックされてしまう。多数決ではなく少数決。という情けない実態。しかし、今5月のWHO総会で臓器の自給自足と海外渡航移植の原則禁止が決議されようとしている今日、子どもの臓器移植に途を開く法改正は待ったなしの状況。今般、国会で党議拘束を外した中で審議、採決の方向となってきたことは誠に喜ばしいこと。是非今国会で法改正が実現できるよう努力したい。」
☆☆☆☆☆メディア出演☆☆☆☆☆
■「太田光の私が総理大臣になったら・・・秘書田中」
◆4月24日(金)20:00～20:54
◆5月1日(金) 20:00～20:54
中京(日本)テレビに出演
■『ビートたけしのTVタックル』
◆4月27日(月)21:00～21:54
◆5月 4日(月) 21:00～21:54
名古屋テレビ(テレビ朝日)
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