大村ひであき活動レポート（2009年4月10日号）
2009/4/10 - AM11:09【自動車買い換え支援対策を決定】
○今の日本経済は想像を絶する厳しさ。足下が崩れおちるような感。非常時には非常の策。特に波及効果の高い分野に重点的に対策を講ずる必要があります。
○自動車は住宅・電気・ITと並んで日本経済の中心。
自動車の生産額は54.1兆円。雇用は関連も含めて501万人。
その自動車産業の低迷が関連産業も含めて日本の経済・雇用に甚大な悪影響を与えています。
○21年4月から環境対応車には、過去最大の2,100億円規模の減税(自動車重量税、取得税)が行われるものの、年明けの状況はさらに厳しさを増しており、関連産業を含めた日本全体の景気の下支えや雇用の確保を考えれば、さらなる対策を講じていく必要があると考えます。
cf. プリウス(次世代自動車) ▲約17万円の減税
ノア(燃費+25%の車種) ▲約13.5万円の減税
○諸外国でも、自動車産業のすそ野の大きさと雇用確保の観点から、政府が何らかのテコ入れを行っています。
(ドイツでは、古い車の買い換えに約30万円の補助を出し、販売回復に寄与。)
○以上の観点から、大村は1月末から「自動車の買い換えに国が補助金を出す制度を創設することで日本の経済と雇用を守る必要がある。巨大な製造設備と人を余らせて失業給付や生活保護をはじめとした福祉で受けるよりも、若干のインセンティブを投入することで自動車産業全体を稼動させた方が国民経済全体をみればコストは安いし、税収もあがることになる。今こそこれまでになかった発想で自動車買い換えのインセンティブをつくるべき。」と訴えて、今日まで2ヶ月間、経済産業省及び自動車工業会はじめ関連団体と調整し、さらには自動車議員連盟会長の青木幹雄先生の全面的な指導をいただいて、その対策の創設に奔走してきました。
○結果、以下のとおりの対策を創設し、環境対応車への買い換えなど普及促進(平成21年4月10日に遡及適用)を図ることとなりました。
～4月10日政府・与党決定～
(1)乗用車(登録車・軽自動車)
1.経年車の廃車を伴う新車購入補助(スクラップインセンティブ)
[財源規模:約1,850億円、台数効果:約35万台]
[要件]
車齢13年超車から2010年度燃費基準達成車へ
| [登録車] | [軽自動車] |
|---|---|
| 25万円 | 12.5万 |
2.新車購入補助(経年車の廃車を伴わない)
[財源規模:約1,550億円、台数効果:約33万台]
[要件]
4☆かつ2010年燃費基準 +15%以上
| [登録車] | [軽自動車] |
|---|---|
| 10万円 | 5万 |
(2)重量車(トラック・バス)
1.経年車の廃車を伴う新車購入補助(スクラップインセンティブ)
[財源規模:約50億円、台数効果:約0.3万台]
[要件]
車齢13年超車から新長期規制適合車へ
| 小型GVW3.5tクラス) | 中型(GVW8tクラス) | 大型(GVW12tクラス) |
|---|---|---|
| 40万円 | 80万 | 180万 |
2.新車購入補助(経年車の廃車を伴わない)
[財源規模:約170億円、台数効果:約1万台]
[要 件]
平成27年燃費基準達成車かつNOx又はPM+10%低減
| 小型GVW3.5tクラス) | 中型(GVW8tクラス) | 大型(GVW12tクラス) |
|---|---|---|
| 20万円 | 40万 | 90万 |
■合計 【財源規模】約3,700億円【台数効果】約69万台
【雇用効果】全産業約9万人
○こうした措置により、4月からスタートした環境対応車への減税措置とあわせて、総額5,800億円の対策で、今年度100万台の国内販売のプラス、約12万人の雇用増を見込んでいます。
後は、これを盛りこんだ補正予算を4月末に国会に提出し、一日も早い成立を図ってまいります。
日本経済と雇用のためには、政局の駆けひきや政争の具とすることなく速やかに成立させ、直ちに実行に移していく必要があると考えます。関係の皆さんのご理解とご支援の程、よろしくお願い申し上げます。
