○10月7日(木)朝8時～自民党税制調査会。
経団連、経済同友会、日本商工会議所と税制の議論。
大村からは、｢今一番大事なのは、日本の企業と生産基盤を国内に残すこと。そのための経済政策をしなければならないのに、民主党政権は昨年来我々自民党政権でつくった景気対策を3兆円以上削って国内の有効需要を減らし、効果のないバラマキ政策に明け暮れている。円高を傍観し、CO² 25%削減でモノづくりをつぶし、労働規制強化と最低賃金引き上げで中小企業の存続を脅かす。要は企業の追い出し政策に血道をあげている。
こんな状況をどうみているのか。企業を日本に残すためには一体何が政策として必要なのか。経済界の率直な意見を伺いたい。｣

○出席者からは、｢トータルソリューションが効果的では。例えば、車、住宅、生活すべてを世界最先端の環境技術を使った世界一のエコ・シティをモデル的につくるとか。｣
｢中小企業の新製品開発の支援を｣
｢国内投資を促進する税制を。償却資産の残高に課税されるのはナンセンス。これでは設備投資の足を引っ張るだけ。｣
｢国内の需要は増えない。輸出を伸ばすしかない。韓国、ドイツは輸出が5割超。日本は2割弱。そのためにもFTA･EPAをもっと大胆に進めるべき｣
大変有意義な会合でした。経済政策を正論で訴え、間違いだらけの民主党政権をただします。

○10月8日(金)朝、産業界との意見交換の中でエネルギー政策について大村からコメント。
｢民主党の無謀なCO² 25%削減が強行されれば素材、製造業モノづくりは日本に立地できない。すべて海外に出ていかざるを得ない。劇的に雇用が消滅する。その危機感をもっと訴えて欲しい。先の通常国会で廃案になった温暖化対策基本法案を民主党はまた出してくる。断固闘う。｣
｢あわせて年末のメキシコ･カンクンで開催されるCOP16で2013年以降のポスト京都議定書の枠組みを決める交渉がある。非常に危険なのは、交渉がまとまらないとして京都議定書が単純延長されるおそれがあること。全エネルギー消費の7割を占めるアメリカ･中国･インド･途上国が何らの義務を課されず、3割しかない現在の締約国のみが義務を課される。それもEUは東欧を抱え余裕があるが、日本だけが厳しい義務が課されることとなる。
これでは競争条件が不利となり、ますます国内産業の空洞化が進む。普通ならこんな馬鹿なことは飲まないが、こと民主党政権に限っては十分あり得る。極めて要注意だ。そうならないよう厳しくチェックしていく必要がある。｣
｢現在とうとう1ドル82円台前半へ。円高対策が焦眉の急だ。｣

○9月14日、民主党代表選で菅氏が小沢氏を破って再選。予想外の大差は政治とカネの問題に対する厳しい世論が小沢氏への逆風となったことと、3ヶ月で首相を代えれば、そのまま解散総選挙に追い込まれ自分たちの首が危いという民主党若手議員の心理が反映したものと言われています。
いずれにしても党内の理屈が優先したもので国民の方を向いていないと言わざるを得ません。

○今最優先で必要なのは円高･景気対策を早急に実行して崖っぷちにある日本経済を立て直すことです。そのためには一日も早く国会を開いて5～6兆円規模の大型の補正予算と必要な法律を成立させ、具体的な政策を実行していくことです。しかしながら、その決意と覚悟は菅民主党政権には微塵も見られません。この3ヶ月の間、我々自民党に政策協議の働きかけも何もありません。参院選後の2ヶ月間代表選に明け暮れ事実上の政治空白を生み、国政全体に停滞と閉塞感をもたらしてきました。この姿勢が変わるとは思えません。国会の論戦を甘く見ているとしか思えません。
世界の大国である日本という国の政権を運営していく責任感が全く感じられません。

○マーケットはまさにその無責任な民主党政権の足下を見透かして安心して円高を仕掛けてきました。菅政権となって3ヶ月間、何の手も打たず、ただ漫然と見守っているだけでした。こんな状態が一日一日と続いていけば、日本の国益、富はそれだけ失われていく状況となりました。

○菅政権続投となった14日のその日NYで82円台に突入し、翌15日東京でも82円台をつけました。
そして、とうとうマーケットに背中を押される形で15日午前、円売り･ドル買いの通貨介入を行いました。しかし、これだけで円高基調を劇的に変えることはできません。日本政府のトータルでの政策をマーケットは冷徹に見ています。国会を開いて大型の補正予算を組むのか。思いきった日本経済の構造改革に手をつけるのか。大胆な金融緩和に踏みきるのか。その上で日米の政策協調ができるのか。本来やらなければならない政策を政治主導でやり切れるのかどうか。その政治的リーダーシップと実行力を見ているのです。
今回だけの形式的な介入ならば、むしろ投機筋が勢いづいて再び円高方向に突き進む懸念があります。

○このような状況を考えれば、これ以上の政治空白、政策不在は許されません。一日も早く国会を開いて徹底的な論戦を闘わした上で、経済効果も期待できない民主党のバラマキ政策を一切やめて我々自民党が主張する緊急経済対策～為替、金融、経済対策を一体として直ちに実行すべきです。これからが秋の政局の本番。日本経済の立て直しと国民生活を守るために引き続き全力で取り組んでまいります。

○この制度は、昨年1月末から4月にかけて大村が発案し、経産省･自動車工業会はじめ関係者と調整を積み重ねて創設したものです。昨年4月10日の大村レポートでは次のように報告しています。

『大村は1月末から｢自動車の買い換えに国が補助金を出す制度を創設することで日本の経済と雇用を守る必要がある。巨大な製造設備と人を余らせて失業給付や生活保護をはじめとした福祉で受けるよりも、若干のインセンティブを投入することで自動車産業全体を稼動させた方が国民経済全体をみればコストは安いし、税収もあがることになる。今こそこれまでになかった発想で自動車買い換えのインセンティブをつくるべき。』

と訴えて、今日まで2ヶ月間、経済産業省及び自動車工業会はじめ関連団体と調整し、さらには自動車議員連盟会長の青木幹雄先生の全面的な指導をいただいて、その対策の創設に奔走してきました。
結果、以下のとおりの対策を創設し、環境対応車への買い換えなど普及促進(平成21年4月10日に遡及適用)を図ることとなりました。

○こうした措置により、4月からスタートした環境対応車への減税措置とあわせて、総額5,800億円の対策で、今年度100万台の国内販売のプラス、約12万人の雇用増を見込んでいます。後は、これを盛りこんだ補正予算を4月末に国会に提出し、一日も早い成立を図ってまいります。日本経済と雇用のためには、政局の駆けひきや政争の具とすることなく速やかに成立させ、直ちに実行に移していく必要があると考えます。』

○このエコカー補助金が9月7日付けで打ち切りとなりました。累計交付対象は約453万台。予算総額5837億円。リーマン･ショック後の日本経済を大いに下支えしてきたと思います。この制度を創設した大村にとって、制度の果たしてきた役割の大きさを考えると感慨深いものがあります。

○しかし、これが打ち切られることで、自動車業界は今後の販売台数が2～3割落ち込むと見ています。現下の最大の課題が円高･景気対策なのに、わざわざこの時期に打ち切ることは極めて疑問との声がマーケットやエコノミストからも上がっています。
大村は、この制度を創る時、｢車の購入に補助金をつけることは確かに劇薬で副作用も大きい。本来やるべきでない政策かもしれないが、今は背に腹は代えられない。日本経済のクラッシュを防ぐためには踏み切らねばならない。しかし、問題は出口だ。どのように手仕舞いしていくかだ。いきなりやめると反動で大きく販売･生産減となるので、3年くらいかけて3分の1ずつカットして元に戻していく。いかにソフトランディングで手仕舞いしていくかだ。これを関係者で合意しておこう。｣ として関係者のコンセンサスを得ていました。しかし、民主党政権は愚かにもいきなり打ち切りです。全く政策の何たるかをわかっていないと言っても過言ではありません。こんな無能無策の連中に任せていると日本経済は大混乱となり確実に衰退していきます。今回のエコカー補助金打ち切りを見ても、改めて経済無策の民主党政権を1日も早く退場に追い込んでいくこれが日本を救う途だと確信しました。

☆☆☆☆☆メディア出演☆☆☆☆☆
「葉千栄のNIPPONぶった斬り」に出演
CS朝日放送 朝日ニュースター
9月11日(土)22:00～23:55

テーマは「揺れる民主党 今後の政局の行方」です。
政界再編は?臨時国会は?閉塞状況の日本をどう打開するのか?
2時間たっぷり徹底討論します。ぜひご覧下さい。

■チャンネルは、CSデジタルスカイパーフェクトTV(256ch.)とe2 by スカパー(352ch.)。
キャッチは「555」(アナログ放送は「17」)。

■再放送 12日(日)3:00～4:55、16:00～17:55
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○9月8日(水)8:00～  自民党政調で緊急経済危機対策を議論。
大村からは以下の点を主張。

(1)為替対策：円高是正へのわが国の毅然たる意志を示すとともに、日本とアメリカが政策協調できる体制を早急に構築し、それをベースにして、G8・G20等を開催し、国際協調を進めることが不可欠。
特に、日米の協調・信頼関係がベースとして不可決であり、今の民主党政権がこの日米間のパイプを自らぶち壊してしまった非を認めさせ、180度の政策転換をさせなければならない。

(2)補正予算の規模：4.2兆円では小さい。我々は2年前のリーマン・ショック時 30兆円の国内需給ギャップがあり、これを埋めるために4度の予算を組んでほぼそれに近い財政出動を行い日本経済のクラッシュを回避することができた。(その後、民主党政権がそのうちの一部を執行停止にした。これにより今日の不景気がある。)地方の景気・雇用を考えれば、緊急に社会資本整備を積み上げ、5～6兆円規模に増やすべき。

(3)財源：政策効果が薄く、“理念なきバラマキ”である民主党マニフェスト施策の取りやめによって捻出させることは当然。参院選で訴え多くの国民の理解をいただいた「バラマキより仕事」を今こそ強く打ち出すべき。

(4)経済政策の姿勢：国内的議論のないまま示されたCO²25%削減という突出した数値目標、製造業への派遣禁止、最低賃金の拙速な大幅引き上げなど、民主党政権による企業の追い出しにしかならない“アンチビジネス”施策を直ちに撤回させるべき。

☆民主党政権の稚拙・無能な経済財政運営によってもたらされた「政策不況」を一日も早く脱却できるよう、国民本位の経済対策を直ちに実行できるよう頑張ります。

○4月10日(金)政府・与党で深刻な状態の日本経済を下支えするための追加経済対策を決定。
中身は、雇用、環境、医療、福祉、金融などのほか贈与税減税も盛りこみ、まさしく「政策総動員」となりました。
4月27日(月)に国会に提出、直ちに審議入りし、連休をはさんで審議を進め、できるだけ早く成立させ実行に移してまいりたいと存じます。

○具体的には、「経済危機対策」と銘打って以下の対策を講じます。これにより21年度の実質経済成長率を2ポイント引き上げ、40万～50万人の雇用創出を見込みます。

[雇用]

• 雇用調整助成金の拡充 助成率の上乗せ 4/5→9/10
  (大企業2/3→3/4)
• 非正規社員のセーフティネット拡充
  職業訓練中の生活費支給月10～12万円
  住宅手当を最大6ヶ月支給

[環境]

• 省エネ家電(冷蔵庫、エアコン、テレビ)の購入補助:5%還元。地デジテレビは10%
• 低燃費車の買い換え補助:最大25万円

[医療・福祉]

• 医師確保、救急医療体制強化の基金
• 難病患者の医療費負担の軽減
• 子宮頸がん、乳がんの検診料支援
• 介護職員の処遇改善(1人月1.5万円相当)
• 子育て応援特別手当 3～5歳の子ども1人3.6万円支給

[金融]

• 中小企業向け保証枠拡大20兆円→30兆円
• 中堅・大企業向け 政策投資銀行の投融資枠を15兆円増
• 個人向け住宅ローン「フラット35」を頭金なしで
• 政府関係機関に50兆円の政府保証を設定、株の買取りを減税
• 住宅取得のための生前贈与に500万円の税額控除を新設基礎控除とあわせて610万円非課税へ
• 企業の研究開発減税の拡充
• 中小企業の交際費の損金算入拡大　400万円→600万円(90%控除)

[地方] へ2.4兆円の交付金

• 公共事業などの追加に伴う地方負担の軽減　温暖化、少子高齢化、雇用対策など

[農林水産] へ1兆円

• 農地の大規模集約化、水田フル活用

○日本経済をめぐる厳しい状況を鑑みれば、これを政争の具や政局の駆け引きとすることなく、真剣に議論をし、一日も早く成立させ国民の皆様にお届けする責務が私どもにはあると考えます。
与野党の国会の動向を国民の皆様には是非しっかりとご覧いただき、国民生活と日本経済を真に考え、行動しているのは、どこの政党であり、誰なのかをしっかりとご判断いただきたいと存じます。
私ども自民党は国民生活と日本経済の立て直しのみを念頭に置いて愚直に政策づくりに取り組んでまいります。何卒よろしくお願い申し上げます。

【4月14日(火)臓器移植法改正を進める会で挨拶】

○憲政記念館で超党派の議員を招いて行われた会合で、大村からは、「臓器移植法が成立して12年。改正法案を私が提出者の右代表として国会に提出してから丸三年。この間、私は与党の筆頭理事として再三審議入りを提案してきたが、少数の強硬な反対者によって審議入りすら拒まれてきた。日本の国会はこういう判断の難しい問題となると少数の声の大きい反対者によって審議すらブロックされてしまう。多数決ではなく少数決。という情けない実態。しかし、今5月のWHO総会で臓器の自給自足と海外渡航移植の原則禁止が決議されようとしている今日、子どもの臓器移植に途を開く法改正は待ったなしの状況。今般、国会で党議拘束を外した中で審議、採決の方向となってきたことは誠に喜ばしいこと。是非今国会で法改正が実現できるよう努力したい。」

☆☆☆☆☆メディア出演☆☆☆☆☆
■「太田光の私が総理大臣になったら・・・秘書田中」
◆4月24日(金)20:00～20:54
◆5月1日(金)  20:00～20:54
中京(日本)テレビに出演

■『ビートたけしのTVタックル』
◆4月27日(月)21:00～21:54
◆5月 4日(月) 21:00～21:54
名古屋テレビ(テレビ朝日)
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○今の日本経済は想像を絶する厳しさ。足下が崩れおちるような感。非常時には非常の策。特に波及効果の高い分野に重点的に対策を講ずる必要があります。

○自動車は住宅・電気・ITと並んで日本経済の中心。
自動車の生産額は54.1兆円。雇用は関連も含めて501万人。
その自動車産業の低迷が関連産業も含めて日本の経済・雇用に甚大な悪影響を与えています。

○21年4月から環境対応車には、過去最大の2,100億円規模の減税(自動車重量税、取得税)が行われるものの、年明けの状況はさらに厳しさを増しており、関連産業を含めた日本全体の景気の下支えや雇用の確保を考えれば、さらなる対策を講じていく必要があると考えます。

cf. プリウス(次世代自動車)     ▲約17万円の減税
ノア(燃費+25%の車種)      ▲約13.5万円の減税

○諸外国でも、自動車産業のすそ野の大きさと雇用確保の観点から、政府が何らかのテコ入れを行っています。
(ドイツでは、古い車の買い換えに約30万円の補助を出し、販売回復に寄与。)

○以上の観点から、大村は1月末から「自動車の買い換えに国が補助金を出す制度を創設することで日本の経済と雇用を守る必要がある。巨大な製造設備と人を余らせて失業給付や生活保護をはじめとした福祉で受けるよりも、若干のインセンティブを投入することで自動車産業全体を稼動させた方が国民経済全体をみればコストは安いし、税収もあがることになる。今こそこれまでになかった発想で自動車買い換えのインセンティブをつくるべき。」と訴えて、今日まで2ヶ月間、経済産業省及び自動車工業会はじめ関連団体と調整し、さらには自動車議員連盟会長の青木幹雄先生の全面的な指導をいただいて、その対策の創設に奔走してきました。

○結果、以下のとおりの対策を創設し、環境対応車への買い換えなど普及促進(平成21年4月10日に遡及適用)を図ることとなりました。

～4月10日政府・与党決定～

(1)乗用車(登録車・軽自動車)                
1.経年車の廃車を伴う新車購入補助(スクラップインセンティブ)
[財源規模:約1,850億円、台数効果:約35万台]
[要件]
車齢13年超車から2010年度燃費基準達成車へ

2.新車購入補助(経年車の廃車を伴わない)
[財源規模:約1,550億円、台数効果:約33万台]
[要件]     
4☆かつ2010年燃費基準 +15%以上

(2)重量車(トラック・バス)
1.経年車の廃車を伴う新車購入補助(スクラップインセンティブ)
[財源規模:約50億円、台数効果:約0.3万台]
[要件]
車齢13年超車から新長期規制適合車へ

2.新車購入補助(経年車の廃車を伴わない)
[財源規模:約170億円、台数効果:約1万台]
[要   件]
平成27年燃費基準達成車かつNOx又はPM+10%低減

■合計 【財源規模】約3,700億円【台数効果】約69万台
【雇用効果】全産業約9万人

○こうした措置により、4月からスタートした環境対応車への減税措置とあわせて、総額5,800億円の対策で、今年度100万台の国内販売のプラス、約12万人の雇用増を見込んでいます。
後は、これを盛りこんだ補正予算を4月末に国会に提出し、一日も早い成立を図ってまいります。
日本経済と雇用のためには、政局の駆けひきや政争の具とすることなく速やかに成立させ、直ちに実行に移していく必要があると考えます。関係の皆さんのご理解とご支援の程、よろしくお願い申し上げます。