○4月10日(金)政府・与党で深刻な状態の日本経済を下支えするための追加経済対策を決定。
中身は、雇用、環境、医療、福祉、金融などのほか贈与税減税も盛りこみ、まさしく「政策総動員」となりました。
4月27日(月)に国会に提出、直ちに審議入りし、連休をはさんで審議を進め、できるだけ早く成立させ実行に移してまいりたいと存じます。

○具体的には、「経済危機対策」と銘打って以下の対策を講じます。これにより21年度の実質経済成長率を2ポイント引き上げ、40万～50万人の雇用創出を見込みます。

[雇用]

• 雇用調整助成金の拡充 助成率の上乗せ 4/5→9/10
  (大企業2/3→3/4)
• 非正規社員のセーフティネット拡充
  職業訓練中の生活費支給月10～12万円
  住宅手当を最大6ヶ月支給

[環境]

• 省エネ家電(冷蔵庫、エアコン、テレビ)の購入補助:5%還元。地デジテレビは10%
• 低燃費車の買い換え補助:最大25万円

[医療・福祉]

• 医師確保、救急医療体制強化の基金
• 難病患者の医療費負担の軽減
• 子宮頸がん、乳がんの検診料支援
• 介護職員の処遇改善(1人月1.5万円相当)
• 子育て応援特別手当 3～5歳の子ども1人3.6万円支給

[金融]

• 中小企業向け保証枠拡大20兆円→30兆円
• 中堅・大企業向け 政策投資銀行の投融資枠を15兆円増
• 個人向け住宅ローン「フラット35」を頭金なしで
• 政府関係機関に50兆円の政府保証を設定、株の買取りを減税
• 住宅取得のための生前贈与に500万円の税額控除を新設基礎控除とあわせて610万円非課税へ
• 企業の研究開発減税の拡充
• 中小企業の交際費の損金算入拡大　400万円→600万円(90%控除)

[地方] へ2.4兆円の交付金

• 公共事業などの追加に伴う地方負担の軽減　温暖化、少子高齢化、雇用対策など

[農林水産] へ1兆円

• 農地の大規模集約化、水田フル活用

○日本経済をめぐる厳しい状況を鑑みれば、これを政争の具や政局の駆け引きとすることなく、真剣に議論をし、一日も早く成立させ国民の皆様にお届けする責務が私どもにはあると考えます。
与野党の国会の動向を国民の皆様には是非しっかりとご覧いただき、国民生活と日本経済を真に考え、行動しているのは、どこの政党であり、誰なのかをしっかりとご判断いただきたいと存じます。
私ども自民党は国民生活と日本経済の立て直しのみを念頭に置いて愚直に政策づくりに取り組んでまいります。何卒よろしくお願い申し上げます。

【4月14日(火)臓器移植法改正を進める会で挨拶】

○憲政記念館で超党派の議員を招いて行われた会合で、大村からは、「臓器移植法が成立して12年。改正法案を私が提出者の右代表として国会に提出してから丸三年。この間、私は与党の筆頭理事として再三審議入りを提案してきたが、少数の強硬な反対者によって審議入りすら拒まれてきた。日本の国会はこういう判断の難しい問題となると少数の声の大きい反対者によって審議すらブロックされてしまう。多数決ではなく少数決。という情けない実態。しかし、今5月のWHO総会で臓器の自給自足と海外渡航移植の原則禁止が決議されようとしている今日、子どもの臓器移植に途を開く法改正は待ったなしの状況。今般、国会で党議拘束を外した中で審議、採決の方向となってきたことは誠に喜ばしいこと。是非今国会で法改正が実現できるよう努力したい。」

☆☆☆☆☆メディア出演☆☆☆☆☆
■「太田光の私が総理大臣になったら・・・秘書田中」
◆4月24日(金)20:00～20:54
◆5月1日(金)  20:00～20:54
中京(日本)テレビに出演

■『ビートたけしのTVタックル』
◆4月27日(月)21:00～21:54
◆5月 4日(月) 21:00～21:54
名古屋テレビ(テレビ朝日)
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

○今の日本経済は想像を絶する厳しさ。足下が崩れおちるような感。非常時には非常の策。特に波及効果の高い分野に重点的に対策を講ずる必要があります。

○自動車は住宅・電気・ITと並んで日本経済の中心。
自動車の生産額は54.1兆円。雇用は関連も含めて501万人。
その自動車産業の低迷が関連産業も含めて日本の経済・雇用に甚大な悪影響を与えています。

○21年4月から環境対応車には、過去最大の2,100億円規模の減税(自動車重量税、取得税)が行われるものの、年明けの状況はさらに厳しさを増しており、関連産業を含めた日本全体の景気の下支えや雇用の確保を考えれば、さらなる対策を講じていく必要があると考えます。

cf. プリウス(次世代自動車)     ▲約17万円の減税
ノア(燃費+25%の車種)      ▲約13.5万円の減税

○諸外国でも、自動車産業のすそ野の大きさと雇用確保の観点から、政府が何らかのテコ入れを行っています。
(ドイツでは、古い車の買い換えに約30万円の補助を出し、販売回復に寄与。)

○以上の観点から、大村は1月末から「自動車の買い換えに国が補助金を出す制度を創設することで日本の経済と雇用を守る必要がある。巨大な製造設備と人を余らせて失業給付や生活保護をはじめとした福祉で受けるよりも、若干のインセンティブを投入することで自動車産業全体を稼動させた方が国民経済全体をみればコストは安いし、税収もあがることになる。今こそこれまでになかった発想で自動車買い換えのインセンティブをつくるべき。」と訴えて、今日まで2ヶ月間、経済産業省及び自動車工業会はじめ関連団体と調整し、さらには自動車議員連盟会長の青木幹雄先生の全面的な指導をいただいて、その対策の創設に奔走してきました。

○結果、以下のとおりの対策を創設し、環境対応車への買い換えなど普及促進(平成21年4月10日に遡及適用)を図ることとなりました。

～4月10日政府・与党決定～

(1)乗用車(登録車・軽自動車)                
1.経年車の廃車を伴う新車購入補助(スクラップインセンティブ)
[財源規模:約1,850億円、台数効果:約35万台]
[要件]
車齢13年超車から2010年度燃費基準達成車へ

2.新車購入補助(経年車の廃車を伴わない)
[財源規模:約1,550億円、台数効果:約33万台]
[要件]     
4☆かつ2010年燃費基準 +15%以上

(2)重量車(トラック・バス)
1.経年車の廃車を伴う新車購入補助(スクラップインセンティブ)
[財源規模:約50億円、台数効果:約0.3万台]
[要件]
車齢13年超車から新長期規制適合車へ

2.新車購入補助(経年車の廃車を伴わない)
[財源規模:約170億円、台数効果:約1万台]
[要   件]
平成27年燃費基準達成車かつNOx又はPM+10%低減

■合計 【財源規模】約3,700億円【台数効果】約69万台
【雇用効果】全産業約9万人

○こうした措置により、4月からスタートした環境対応車への減税措置とあわせて、総額5,800億円の対策で、今年度100万台の国内販売のプラス、約12万人の雇用増を見込んでいます。
後は、これを盛りこんだ補正予算を4月末に国会に提出し、一日も早い成立を図ってまいります。
日本経済と雇用のためには、政局の駆けひきや政争の具とすることなく速やかに成立させ、直ちに実行に移していく必要があると考えます。関係の皆さんのご理解とご支援の程、よろしくお願い申し上げます。