9月29日(水)午前中は、自民党厚生労働部会等で23年度予算要求を基に大村から次のとおり問題点を指摘。

○子ども手当では、一番の矛盾である海外居住の外国人の子どもに対する支給がこの6月、何人でいくらだったのか全く明らかになっていない。この点だけみてもこの制度はおかしい。

○児童虐待防止のためにも児童相談所の体制強化を図る必要があるが、具体的な取組みがみられない。

○民主党は口を開けば｢幼保一元化｣と何とかの一つ覚えのように言い、これで物事のすべてが魔法のように解決すると言うが、議論の前提となる具体的なプランが何ら示されない。これでは議論のしようがない。極めて無責任だ。

○雇用政策の中で職業能力開発は重要な分野だが、これが民主党の事業仕分けで危機に瀕している。東京都のメッキ組合がやっているメッキ大学という研修事業の存続が厳しい。とか私の地元の中小企業が共同で従業員のスキルアップのための研修事業を企画したができなくなった。とか様々なクレームを聞いている。こうした声に応え、必要な能力開発事業は継続すべきだ。

※引き続き、真に実効性のある具体的な施策づくりに取り組んでまいります。

○3月12日(金)、民主党が子ども手当法案、高校無償化法案を相次ぎ強行採決。
大村は、厚生労働委の筆頭理事として、徹底審議を主張し、自民党だけで8人の論客を質問に立て、質疑・演説・討論を行い、午前中の質疑時間を大幅にオーバーして午後に。
最後は、民主党が動議でもって質問を強制的に打ち切り、絵に描いたような強行採決を。

○大村も質問に立ち、以下の点を中心に徹底追及。

1. 「親が使って子どもが将来倍返し」これが子ども手当の正体だ。財源なきバラマキを5.4兆円も。防衛費、教育費より多い額。すべて赤字国債で子どもへのツケ回し。
2. 外国人の子どものデータが国内、国外ともにまるでない。英仏独は国内の子どもだけとしている。これで国民の理解が得られるのか。
3. 2.6万円の根拠もなく、議論の基礎となるデータもまるでない。一年かけて与野党で協議機関を作って現金支給と子育てサービスのあるべき姿を議論すべきではないか。

→ しかし、何らの回答もなし。

○委員会終了後、TVインタビューに答えて「これだけ大事なものをデータも議論もなく強行採決。財源も何もない。日本が財政破綻に進む、まさに入口だ。」と批判。

○その後、夕方、東京・有楽町駅前にて街頭から谷垣総裁を交えて反対のアピール。「財源なきバラマキ。参院選のためだけのバラマキ。子どもへのツケ回し。国を亡ぼす鳩山亡国政権と断固闘う!」と宣言。

【テレビ朝日「やじうまプラス」出演 ◆3月19日(金)7時20分過ぎ～】

○「子ども手当」について、民主・小宮山洋子議員と出演、議論。
大村からは、
「国会の議論では問題が噴出。外国人の子どものデータもない。1年後には、本国にいる子どもの支給を見直すというなら何故今修正しないのか。2.6万円の根拠もまるでない。元々民主党は1.6万円で3兆円と言っていた時は所得税・住民税控除の見直しなどでつり合っていたが、小沢さんになって選挙対策でいきなり6兆円の倍になり、根拠がまるでなくなった。5兆円もの巨額の財源もメドがない。私は、1年かけて与野党で協議機関を作って現金給付と保育サービスのあるべき姿を検討しようと提案したがゼロ回答。データも示さず議論にフタをして強行採決。何故そんなに急ぐのか。まさに参院選目当てのバラマキに他ならない。」
と強く指弾。

【「安心社会研究会」をスタート】

○安心あっての成長。国民の不安を取り除くだけではなく、さらに踏み込んで安心社会をつくる。「安心と活力」の好循環を通じた、21世紀にふさわしい「新しい日本型安心社会」を実現していくためのビジョンづくりを目指して、自民党の正式な機関としてこの研究会をつくりました。
会長には与謝野馨先生。事務局長は大村。第1回は3月11日(木)、社会保障国民会議座長・東大教授の吉川洋先生を講師にお招きして、幅広く意見交換。
第2回は、3月18日(木)、安心社会実現会議事務局長の増田寛也先生(元総務大臣、岩手県知事)を講師にお招きして意見交換。
第3回は、3月26日(金)社会保障国民会議の雇用・年金分科会座長の清家篤慶応大塾長を講師に、主に雇用の面から少子高齢化社会への対応などについて議論。

◎最近は、別の観点からも大変注目されていますが、この研究会は、あくまでも純粋に、日本の目指すべき国家像として、雇用と社会保障の機能強化を通じて安心できる社会を築き、日本の活力を生み出す。
そのために具体的に何を目標に掲げ、何を実行すべきかを議論し、打ち出そうというもの。骨太のビジョンを作成します。

◆3月10日(水)◆

○衆・厚生労働委で子ども手当法案を質疑。朝9時からの質疑で、在日外国人の方の扱いについて追及。
まず、鳩山総理に対象となる家族について聞いたところ、ロシアにいる自身のお孫さんが対象になるかどうかご存知なかった模様。その程度の認識しかない。

○日本人でも海外駐在の場合は支給されず、日本にいれば外国人には日本で一緒にいる方はもちろんのこと母国にいる子どもの分まで支給される。人数は何人でもよい。とのこと。これは、国民感情からして理解が得られるのか。という観点から質問、追及。

○まず、在日外国人の方がどのくらい児童手当をもらっているか。母国に子どもがいてもらっている方がどのくらいか。と聞いたが、
→データは全くないとのこと。議論の基礎となるデータもなく、もう強行採決しようとしている。国民の理解・合意はどうでもいいのか。

○私が提出した新聞記事を示しながら、17歳の高校生が東京新聞への投書で、「国債を乱発して公約を果たすよりも、将来の日本のことを考えて、政治を行うべき」としている一方、民主党の山岡国対委員長が「子ども手当で支持戻る」と発言。「バラマキをすれば支持が戻るというのは国民を愚弄した話だ」と指摘されている。2つを比べて、あまりの志の低さ、性根の低さに情けなくならないか。

○こんな状況でも、まともなデータも出さないで、議論にフタをして強行採決しようとしている。国民の理解・合意はどうでもいいのか。
民主主義の大事なプロセスをすっ飛ばして急ごうとする目的は、ただ一つ。7月の参院選前に、6月に子ども手当を配って、お金を配って国民の歓心を買いたいということしかない。極めて問題だ。

○子ども手当は5.4兆円。防衛費4.7兆円、教育費5兆円より多い。生煮えのまま、見切り発車でスタートすると、後で取り返しのつかないことになる。
今、我々がすべきは、与野党で1年くらいかけて検討し、国民的議論の中で詰めていくこと。

○特に、国民は、在日外国人の子どもたちに対する支給について十分その実態を知らないと思う。日本国内にいる子ども達については、理解は得られると思うが、一方で、母国にいる子どもにまで無制限に支給されることについては、海外にいる日本人家族が支給されないことをあわせ考えると、理解は得にくいのではないか。
一体法案の趣旨にある「次代の子どもの健やかな育ちを支援する」というのは、どこの国の「子ども」であり、どこの国の「次代」を担ってもらおうというのか。法の趣旨はどうなっているのか。
議論の基礎となる外国人の子どものデータも示さないで、国民の理解も得ないで5.4兆円もの巨額の制度を強行スタートしようとするのは問題だ。次世代の国民に申し訳が立たない。そのためにも、これからも徹底的に正論で追及していく。

☆☆☆☆☆メディア出演☆☆☆☆☆
■「ビートたけしのＴＶタックル」 ～ご長寿大国ニッポンの進む道～
3月15日(月)21:00～21:54
メ～テレ(テレビ朝日)

人類が経験したこともない超高齢化社会の日本。高齢者を活用した新しいイノベーションを生むことが出来るのか?
ご長寿大国ニッポンの行く末を考える!たけしさん、大竹まことさん、阿川佐和子さん、三宅久之さん、田嶋陽子さん、勝間和代さんらと大村で徹底討論!ぜひご覧下さい。
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

【12月15日(火)8:00～メ～テレ(テレビ朝日)「スーパーモーニング」出演】

○インタビューで次のように発言。
「子ども手当で来年度2.7兆円。満年度5.6兆円という巨額の予算が必要。国の教育費が5兆円。防衛費が4.8兆円。農業予算が2.7兆円。そういった中で財源をどこから持ってくるのか?そんな5兆円というお金がいきなり天から降ってくるなんてことはありません!」

○番組では、財源の確保のために、扶養控除の廃止などの増税とか、保育園の運営費の補助金を廃止することとか、地方に負担を求めたり、所得制限を課することなどが検証されていることが取りあげられました。
要は、この段階になってもまだ制度の骨格、枠組みが決まっていない。今年の予算編成が危ぶまれるとともに、景気や雇用に対する悪影響が懸念されます。
引き続き問題点をあぶり出ししっかりと追及してまいります。

○12月15日(火)  党外交・国防合同部会で普天間飛行場移設問題について議論。大村は、沖縄担当の内閣府大臣政務官を務めた(2002～2003)こともあり、かねてから沖縄問題に精力的に取り組んできましたが、こうした観点からすると、移設先は当面決めない。しかし、辺野古移設のための予算は計上。というのでは、政策ではないのではないか。これで日米安保・日米同盟が保たれたのか。日米の信頼関係が壊れるのではないか。との懸念がぬぐえません。そうした点を率直に申し上げ、政府の姿勢をただしました。
こうした模様は、当日の日テレ、ニュースZEROでも報道されました。引き続き、日米外交の基軸である日米関係の安定強化に向けて全力で取り組んでまいります。

【22年度診療報酬改定と医療関係予算確保を強力に要請】

○12月16日(水)自民党診療報酬ワーキンググループ会合。
大村はこのWGの座長として中心となって、医療関係団体、健保組合、国保中央会の皆さんからご意見と要請をお伺いし、党としての基本的考え方を取りまとめました。

○その後、厚生労働省医政局長、保険局長に申入れを行い、診療報酬改定と医療関係予算の確保について我々の要請に基づき対応する旨の回答を得ました。
現下の日本の医療をめぐる厳しい状況を早急に解消し、国民医療を守るために以下の課題に誠心誠意取り組み、直ちに実現するよう、引き続き全力で取り組んでまいりたいと存じます。
なお、申入れの概要は次のとおり。詳細は大村のHPに掲載してありますので、ご覧下さい。

■22年度診療報酬改定 ■

○地域医療の崩壊を食い止め、その再生を図るため、診療報酬を大幅に引き上げること。その際、地域医療全体が健全化し、病院と診療所、各診療科間の医師がより連携を強めることができるよう、診療報酬の全体的な引上げを行うこと。

○診療報酬の改定に当たっては、救急、産科、小児、外科等の医療の再建及び病院勤務医、へき地医療に従事する医師等の負担の軽減について重点的に配分すること。

○がん医療や認知症医療のほか、肝炎対策、新型インフルエンザ等の感染症対策、質の高い精神科入院医療等の取組を進める医療機関が適切に評価されるよう配慮すること。

○口腔の健康の適切な管理が全身の健康に及ぼす影響を踏まえ、要介護者等に対する在宅歯科医療、かかりつけ歯科医の機能を踏まえた初診・再診料の引上げなど適切な評価を行うこと。

○後発医薬品の使用促進を図るための取組を進めるとともに、薬局における後発医薬品の取扱いに係る負担等を踏まえて調剤技術料の引上げなど適切な評価を行うこと。

■ 医療関係予算■

○診療報酬の引上げに伴う国民の負担増を抑制するよう国庫負担の拡大など適切な措置を講ずること。

○協会けんぽの財政状況の改善に向けて国庫負担割合の引上げなどの負担軽減策を講ずること。その際、協会けんぽに対する国庫補助率引上げのための財源確保を名目として、健康保険組合、共済組合になし崩し的に負担を肩代わりさせることについては断固反対する。

○国民健康保険における財政基盤強化策については、引き続き継続し、一層の拡充強化を行うこと。