○10月7日(木)朝8時～自民党税制調査会。
経団連、経済同友会、日本商工会議所と税制の議論。
大村からは、｢今一番大事なのは、日本の企業と生産基盤を国内に残すこと。そのための経済政策をしなければならないのに、民主党政権は昨年来我々自民党政権でつくった景気対策を3兆円以上削って国内の有効需要を減らし、効果のないバラマキ政策に明け暮れている。円高を傍観し、CO² 25%削減でモノづくりをつぶし、労働規制強化と最低賃金引き上げで中小企業の存続を脅かす。要は企業の追い出し政策に血道をあげている。
こんな状況をどうみているのか。企業を日本に残すためには一体何が政策として必要なのか。経済界の率直な意見を伺いたい。｣

○出席者からは、｢トータルソリューションが効果的では。例えば、車、住宅、生活すべてを世界最先端の環境技術を使った世界一のエコ・シティをモデル的につくるとか。｣
｢中小企業の新製品開発の支援を｣
｢国内投資を促進する税制を。償却資産の残高に課税されるのはナンセンス。これでは設備投資の足を引っ張るだけ。｣
｢国内の需要は増えない。輸出を伸ばすしかない。韓国、ドイツは輸出が5割超。日本は2割弱。そのためにもFTA･EPAをもっと大胆に進めるべき｣
大変有意義な会合でした。経済政策を正論で訴え、間違いだらけの民主党政権をただします。

○10月8日(金)朝、産業界との意見交換の中でエネルギー政策について大村からコメント。
｢民主党の無謀なCO² 25%削減が強行されれば素材、製造業モノづくりは日本に立地できない。すべて海外に出ていかざるを得ない。劇的に雇用が消滅する。その危機感をもっと訴えて欲しい。先の通常国会で廃案になった温暖化対策基本法案を民主党はまた出してくる。断固闘う。｣
｢あわせて年末のメキシコ･カンクンで開催されるCOP16で2013年以降のポスト京都議定書の枠組みを決める交渉がある。非常に危険なのは、交渉がまとまらないとして京都議定書が単純延長されるおそれがあること。全エネルギー消費の7割を占めるアメリカ･中国･インド･途上国が何らの義務を課されず、3割しかない現在の締約国のみが義務を課される。それもEUは東欧を抱え余裕があるが、日本だけが厳しい義務が課されることとなる。
これでは競争条件が不利となり、ますます国内産業の空洞化が進む。普通ならこんな馬鹿なことは飲まないが、こと民主党政権に限っては十分あり得る。極めて要注意だ。そうならないよう厳しくチェックしていく必要がある。｣
｢現在とうとう1ドル82円台前半へ。円高対策が焦眉の急だ。｣

◆9月22日(水)

○谷垣総裁、石原幹事長はじめ党役員と参加全議員の前で大村が発言。
「今回の民主党代表選は大変良かった。小沢さんが菅内閣は3ヶ月経っても何もしない。
これからも何もしない。官僚の言いなりだ。無能無策無責任ここに極まれりだ。
国家国民のために代えなければならない。と見事に喝破した。まさにその通りだと思う。
10月からの国会でこの点を徹底的に追及する。
そして、円高・景気対策のために我々は5兆円規模の補正予算が必要だと言っている。
財務省言いなりの菅内閣は1兆円かそこらのショボい予算しか出してこないと思う。
それなら国民のため日本経済のために断固粉砕だ。
徹底的に闘い、一日も早く退陣に追い込む。そのために頑張ろう！」

☆☆☆☆☆メディア出演☆☆☆☆☆
『ビートたけしのTVタックル』～3Hスペシャル～ 出演予定
9月27日(月) 19:00～21:54
メ～テレ(テレビ朝日)

大村は後半(第二部)に出演します。テーマは、
「子ども手当はいらない!保育所を増やせば、ニッポンの悩みは解決する!」
「農業を守るのか?農家を守るのか?」
「政界再編より医療再編を!」
「どうなる秋のねじれ国会」
是非、ご覧下さい。
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○9月14日、民主党代表選で菅氏が小沢氏を破って再選。予想外の大差は政治とカネの問題に対する厳しい世論が小沢氏への逆風となったことと、3ヶ月で首相を代えれば、そのまま解散総選挙に追い込まれ自分たちの首が危いという民主党若手議員の心理が反映したものと言われています。
いずれにしても党内の理屈が優先したもので国民の方を向いていないと言わざるを得ません。

○今最優先で必要なのは円高･景気対策を早急に実行して崖っぷちにある日本経済を立て直すことです。そのためには一日も早く国会を開いて5～6兆円規模の大型の補正予算と必要な法律を成立させ、具体的な政策を実行していくことです。しかしながら、その決意と覚悟は菅民主党政権には微塵も見られません。この3ヶ月の間、我々自民党に政策協議の働きかけも何もありません。参院選後の2ヶ月間代表選に明け暮れ事実上の政治空白を生み、国政全体に停滞と閉塞感をもたらしてきました。この姿勢が変わるとは思えません。国会の論戦を甘く見ているとしか思えません。
世界の大国である日本という国の政権を運営していく責任感が全く感じられません。

○マーケットはまさにその無責任な民主党政権の足下を見透かして安心して円高を仕掛けてきました。菅政権となって3ヶ月間、何の手も打たず、ただ漫然と見守っているだけでした。こんな状態が一日一日と続いていけば、日本の国益、富はそれだけ失われていく状況となりました。

○菅政権続投となった14日のその日NYで82円台に突入し、翌15日東京でも82円台をつけました。
そして、とうとうマーケットに背中を押される形で15日午前、円売り･ドル買いの通貨介入を行いました。しかし、これだけで円高基調を劇的に変えることはできません。日本政府のトータルでの政策をマーケットは冷徹に見ています。国会を開いて大型の補正予算を組むのか。思いきった日本経済の構造改革に手をつけるのか。大胆な金融緩和に踏みきるのか。その上で日米の政策協調ができるのか。本来やらなければならない政策を政治主導でやり切れるのかどうか。その政治的リーダーシップと実行力を見ているのです。
今回だけの形式的な介入ならば、むしろ投機筋が勢いづいて再び円高方向に突き進む懸念があります。

○このような状況を考えれば、これ以上の政治空白、政策不在は許されません。一日も早く国会を開いて徹底的な論戦を闘わした上で、経済効果も期待できない民主党のバラマキ政策を一切やめて我々自民党が主張する緊急経済対策～為替、金融、経済対策を一体として直ちに実行すべきです。これからが秋の政局の本番。日本経済の立て直しと国民生活を守るために引き続き全力で取り組んでまいります。

○9月8日(水)8:00～  自民党政調で緊急経済危機対策を議論。
大村からは以下の点を主張。

(1)為替対策：円高是正へのわが国の毅然たる意志を示すとともに、日本とアメリカが政策協調できる体制を早急に構築し、それをベースにして、G8・G20等を開催し、国際協調を進めることが不可欠。
特に、日米の協調・信頼関係がベースとして不可決であり、今の民主党政権がこの日米間のパイプを自らぶち壊してしまった非を認めさせ、180度の政策転換をさせなければならない。

(2)補正予算の規模：4.2兆円では小さい。我々は2年前のリーマン・ショック時 30兆円の国内需給ギャップがあり、これを埋めるために4度の予算を組んでほぼそれに近い財政出動を行い日本経済のクラッシュを回避することができた。(その後、民主党政権がそのうちの一部を執行停止にした。これにより今日の不景気がある。)地方の景気・雇用を考えれば、緊急に社会資本整備を積み上げ、5～6兆円規模に増やすべき。

(3)財源：政策効果が薄く、“理念なきバラマキ”である民主党マニフェスト施策の取りやめによって捻出させることは当然。参院選で訴え多くの国民の理解をいただいた「バラマキより仕事」を今こそ強く打ち出すべき。

(4)経済政策の姿勢：国内的議論のないまま示されたCO²25%削減という突出した数値目標、製造業への派遣禁止、最低賃金の拙速な大幅引き上げなど、民主党政権による企業の追い出しにしかならない“アンチビジネス”施策を直ちに撤回させるべき。

☆民主党政権の稚拙・無能な経済財政運営によってもたらされた「政策不況」を一日も早く脱却できるよう、国民本位の経済対策を直ちに実行できるよう頑張ります。