10月19日(火) 10:30～決算行政監視委員会スタート。大村が委員長に就任。冒頭ご挨拶。
｢本委員会は、決算全般について審査し、その結果を将来の予算の編成と執行に反映させるとともに、国会が担う行政監視について本院において中核的な機能を果たすことを役割としております。
昨今、国の予算の使われ方、行財政のあり方に対する国民の関心は高く、本委員会がその役割を果たすことは、国民の期待にこたえるものであると存じます。委員各位の御指導、御協力を賜りながら、公正かつ円滑な委員会運営に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。」

○なお、その前の理事会において、大村から本委員会で政治主導で政策評価と事業仕分けを行うことを提案。現在、自民、公明、民主の各党間で前向きに協議して頂いています。

9月29日(水)午前中は、自民党厚生労働部会等で23年度予算要求を基に大村から次のとおり問題点を指摘。

○子ども手当では、一番の矛盾である海外居住の外国人の子どもに対する支給がこの6月、何人でいくらだったのか全く明らかになっていない。この点だけみてもこの制度はおかしい。

○児童虐待防止のためにも児童相談所の体制強化を図る必要があるが、具体的な取組みがみられない。

○民主党は口を開けば｢幼保一元化｣と何とかの一つ覚えのように言い、これで物事のすべてが魔法のように解決すると言うが、議論の前提となる具体的なプランが何ら示されない。これでは議論のしようがない。極めて無責任だ。

○雇用政策の中で職業能力開発は重要な分野だが、これが民主党の事業仕分けで危機に瀕している。東京都のメッキ組合がやっているメッキ大学という研修事業の存続が厳しい。とか私の地元の中小企業が共同で従業員のスキルアップのための研修事業を企画したができなくなった。とか様々なクレームを聞いている。こうした声に応え、必要な能力開発事業は継続すべきだ。

※引き続き、真に実効性のある具体的な施策づくりに取り組んでまいります。