【12月15日(火)8:00～メ～テレ(テレビ朝日)「スーパーモーニング」出演】

○インタビューで次のように発言。
「子ども手当で来年度2.7兆円。満年度5.6兆円という巨額の予算が必要。国の教育費が5兆円。防衛費が4.8兆円。農業予算が2.7兆円。そういった中で財源をどこから持ってくるのか?そんな5兆円というお金がいきなり天から降ってくるなんてことはありません!」

○番組では、財源の確保のために、扶養控除の廃止などの増税とか、保育園の運営費の補助金を廃止することとか、地方に負担を求めたり、所得制限を課することなどが検証されていることが取りあげられました。
要は、この段階になってもまだ制度の骨格、枠組みが決まっていない。今年の予算編成が危ぶまれるとともに、景気や雇用に対する悪影響が懸念されます。
引き続き問題点をあぶり出ししっかりと追及してまいります。

○12月15日(火)  党外交・国防合同部会で普天間飛行場移設問題について議論。大村は、沖縄担当の内閣府大臣政務官を務めた(2002～2003)こともあり、かねてから沖縄問題に精力的に取り組んできましたが、こうした観点からすると、移設先は当面決めない。しかし、辺野古移設のための予算は計上。というのでは、政策ではないのではないか。これで日米安保・日米同盟が保たれたのか。日米の信頼関係が壊れるのではないか。との懸念がぬぐえません。そうした点を率直に申し上げ、政府の姿勢をただしました。
こうした模様は、当日の日テレ、ニュースZEROでも報道されました。引き続き、日米外交の基軸である日米関係の安定強化に向けて全力で取り組んでまいります。

【22年度診療報酬改定と医療関係予算確保を強力に要請】

○12月16日(水)自民党診療報酬ワーキンググループ会合。
大村はこのWGの座長として中心となって、医療関係団体、健保組合、国保中央会の皆さんからご意見と要請をお伺いし、党としての基本的考え方を取りまとめました。

○その後、厚生労働省医政局長、保険局長に申入れを行い、診療報酬改定と医療関係予算の確保について我々の要請に基づき対応する旨の回答を得ました。
現下の日本の医療をめぐる厳しい状況を早急に解消し、国民医療を守るために以下の課題に誠心誠意取り組み、直ちに実現するよう、引き続き全力で取り組んでまいりたいと存じます。
なお、申入れの概要は次のとおり。詳細は大村のHPに掲載してありますので、ご覧下さい。

■22年度診療報酬改定 ■

○地域医療の崩壊を食い止め、その再生を図るため、診療報酬を大幅に引き上げること。その際、地域医療全体が健全化し、病院と診療所、各診療科間の医師がより連携を強めることができるよう、診療報酬の全体的な引上げを行うこと。

○診療報酬の改定に当たっては、救急、産科、小児、外科等の医療の再建及び病院勤務医、へき地医療に従事する医師等の負担の軽減について重点的に配分すること。

○がん医療や認知症医療のほか、肝炎対策、新型インフルエンザ等の感染症対策、質の高い精神科入院医療等の取組を進める医療機関が適切に評価されるよう配慮すること。

○口腔の健康の適切な管理が全身の健康に及ぼす影響を踏まえ、要介護者等に対する在宅歯科医療、かかりつけ歯科医の機能を踏まえた初診・再診料の引上げなど適切な評価を行うこと。

○後発医薬品の使用促進を図るための取組を進めるとともに、薬局における後発医薬品の取扱いに係る負担等を踏まえて調剤技術料の引上げなど適切な評価を行うこと。

■ 医療関係予算■

○診療報酬の引上げに伴う国民の負担増を抑制するよう国庫負担の拡大など適切な措置を講ずること。

○協会けんぽの財政状況の改善に向けて国庫負担割合の引上げなどの負担軽減策を講ずること。その際、協会けんぽに対する国庫補助率引上げのための財源確保を名目として、健康保険組合、共済組合になし崩し的に負担を肩代わりさせることについては断固反対する。

○国民健康保険における財政基盤強化策については、引き続き継続し、一層の拡充強化を行うこと。

○大村からは、「民主党はこれまでは野党だったから無責任に抽象的なことをやるやると言ってかけ声だけでよかったが、これからはそうはいかない。
政権運営するには政策として整合性のとれたものを具体的に法律案という形で一言一句つめて文章にして国会に出さなければならない。また、予算という形で一円単位までつめて必要性とあわせて国会に出す。そして、その結果には責任を持つ。こうしたことができなければ、日本という国を運営できない。
民主党のマニフェストは財源もなく整合性もとれていない。実現すれば、実体経済の足を引っ張り大きなハレーションを起こす。そうした実態を国民に見てもらうためにも一日でも早く彼らに具体的な提案を出してもらって国会で議論したい。今からうずうずしている。」

【9月27日(日)18:30～21:00メ～テレ(テレビ朝日) 「爆笑問題&日本国民のセンセイ教えてください!」 出演】

○内政、外交ともに多くのテーマで議論しましたが、特に年金問題については、大村から、
「民主党がいう月7万円の最低保障年金を実行するためには、今でも年間24兆円の財源がいる。消費税収は13兆円。この差をどうするのか。新たに消費税で確保するなら10%上げなければならない。正直に言うべきだ。とにかく、民主党のマニフェストでは年金の保険料を何年いくら払ったら、何歳からいくらの年金になるかの制度設計がまるでない。これでは絵空事と言われても仕方ない。早く議論のベースとなる具体的なプランを出してほしい。
4年間は制度設計と言っているが、それではマニフェストではない。やるやると言ってやらないのは“やるやる詐欺”ではないか。逃げないでもらいたい。」

【9月29日(火)19:00～21:00 BSフジLIVE「PRIME NEWS」 出演】

「キーマンに問う!自民党をどう立て直すのか?」

○笹川堯自民党前総務会長、山本有二議員とともに出演。
大村からは、「自民党の体質改革、体制刷新、人心一新、世代交代を訴えて、河野太郎を全力で応援した。正直言って党員票109票は不本意で残念無念。党員票では勝てると思って頑張った。非常に悔しい。ただ、応援していただいた多くの方々の声を背景に、自民党の体質改革と来年の参院選に向けての陣立てつくりを進め、自民党をしっかり改革していきたい。」
「我々は健全な保守政党を目指し、民主党のマニフェストがいかにいい加減かを国会論戦を通じて追及して、国民の皆様に訴えていきたい。シャドウキャビネットを含めた体制づくりがカギ。全力で取り組みたい。」

【自民党総裁選での河野太郎氏へのご支援ありがとうございました】

○9月28日(月)行われた総裁選で以下のとおり谷垣禎一氏が300票を獲得し、新総裁に選出されました。

○大村は、3人の中でも正真正銘の改革派で自民党の体質改革と世代交代を強烈に訴えていくため、河野太郎氏を擁立し、全力で応援しました。残念ながら、144票にとどまり第2位となりましたが、党員投票では全国で109票を集め、愛知県では谷垣氏と
5票・5票で五分となりました。
派閥から全く離れた形で推薦人を確保し、まさに手作りで総裁選を闘い、全国各地で多くの方々のご支援をいただくことができました。
9月25日(金)午後には、大村が設営して名古屋駅前でもゲリラ街宣を行いました。大村が進行を行い、河野本人に加え、平沢勝栄、義家弘介、山本一太、世耕弘成議員などTV出演で知名度も高い議員が勢ぞろいして自然と500人規模の大演説会となり、大いに盛り上がりました。心から厚く御礼申し上げたいと存じます。

○ただ闘いはこれで終わりではありません。
我々が目指す国民の期待に応えられる健全な保守政党をつくるため、引き続き国政に全力で取り組んでまいります。今後ともよろしくお願いします。

○大村からは、「本日朝、麻生総理を本部長とする政府の対策本部が開かれ、新たな対処方針を決定する。これは、水際対策から国内対策へ重点を移していくもので、今後の対策を感染拡大の防止と糖尿病、ぜん息などの持病があり重篤化する恐れのある人の感染防止・治療に集中して講じようとするもの。

☆具体的には、感染地域を次のように大きく2つのグループに分け、地域の実情に応じた柔軟な対応を行っていくこととする。

1. 感染初期、患者が少数。感染拡大防止に努めるべき地域。これまでと同様、患者は感染症指定医療機関等に全員入院、治療。感染経路を減らす。学校等区域の一部・全部で臨時休業。
2. 急速な患者数の増加。重症化の防止に重点を置くべき地域。一般医療機関にも発熱外来を設置し、患者の直接受診も。重症者や基礎疾患のある人は入院。軽症者は自宅療養、健康観察。学校等は当該施設のみ臨時休業。季節性インフルエンザと同様の対応。

☆検疫は、質問表に基づく健康状態の把握に力点を置き、ブース検疫を中心。事前の通報で有症者がいる場合のみ機内検疫を実施。

☆外出、集会、スポーツ大会、事業者等に対し一律の自粛要請等は行わない。感染機会を減らすための工夫の検討を要請。

引き続き、適切な情報提供を続けてまいりますので、国民の皆様には、警戒を怠ることなく、正しい情報に基づき、冷静に対応していただきたい。」とメッセージ。

【「認知症を考える」シンポジウムで講演】

○5月23日(土)刈谷依佐美地域包括支援センターの主催で標記シンポジウムが開催(in刈谷商工会議所)。
高齢者医療の専門家である遠藤英俊国立長寿医療センター包括診療部長の講演の後、大村から「21世紀の高齢者介護を考える」と題して講演。

○介護保険制度の今後の課題として、以下の点を中心に解説。

• 高齢者人口の増加への対応
  ～医療、介護予防の充実
• 認知症高齢者のケア・介護の推進
• 老夫婦世帯、高齢者単独世帯の増加
  ～住まいの確保
• 都市部の超高齢化社会の進展
  愛知県の高齢者(65歳以上)人口
  2005年125万人→2015年177万人(+42%増)
• 介護従事者の処遇改善、確保

○特に、認知症対策として、早期診断と適切な医療の提供、適切なケアの普及と本人・家族支援の重要性を申し上げ、認知症に関する正しい知識と理解を持ち、地域や職域で認知症の人や家族を支援する「認知症サポーター」(現在72万人)を紹介しました。

○その後、刈谷地区の介護支援専門員、家族の代表の方などを交え、「認知症と地域」をテーマにパネルディスカッション。大変有意義な機会となりました。この問題は、今後の超高齢社会を考えると大変大事な課題です。引き続き全力で取り組んでまいります。

【「スーパーモーニング」にインタビュー出演 5月27日(水)8:00～9:58名古屋テレビ(テレビ朝日)】

“厚生労働副大臣の一日”として、テレビ朝日コメンテーターの三反園訓さんと対談。
放送では、副大臣室での公務や仕事の内容などを紹介。なお、ジャーナリスト鳥越俊太郎さんから、「大村さんは派遣村の件も含め副大臣としての仕事をしていると評価するけど・・・」とのコメントをいただきました。

☆当初の放送予定が、延び延びになり、急遽27日(水)に放送され、皆様にご連絡ができず残念ですが、ご覧いただいた方には大変好評をいただきました。

☆☆☆☆☆メディア出演☆☆☆☆☆
■『サンデープロジェクト』
5月31日(日)10:00～11:45
名古屋テレビ(テレビ朝日)
テーマは、「子どもの貧困」。大村は、オープニングからゲストとして、番組終了まで出演します。
出演コーナーは、11:10からです。ぜひご覧下さい。

■「太田光の私が総理大臣になったら・・・秘書田中」
5月29日(金) 19:58～20:54
中京(日本)テレビ  
今回のマニフェストは、「選挙期間中の選挙カーやポスターを禁止します」。
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○近年、献血者数が減少傾向にあり、特に若年層の献血者の減少が著しいことから、医療に必要な血液が不足する恐れが生じたため、平成17年4月厚生労働省に「献血推進本部」を設置し、献血の確保、血液製剤の適正使用等の対策の推進を図ってきました。
おかげで平成20年度は508万人の方に協力いただき、安定供給に必要な血液を確保できているところです。
今年は、東北楽天の田中将大投手と女優の藤原紀香さんのお二人に春の献血キャンペーンを行っていただいています。

○こうした中で、国会内での献血があり、大村も厚生行政の責任者として国会の合い間をぬって、400ml協力させていただきました。
当日は議員、秘書、職員の皆さんで117名の協力がいただけました。
献血にご協力いただいた皆さん、日本赤十字社の皆さんに心から厚く御礼申し上げます。

【名古屋市長選を終えて】

○4月26日(日)行われた今回の選挙戦で、ご支援いただいた多くの市民、支援組織、議員後援会等の皆様に、心から厚く御礼申し上げます。

○私たちは、「カットより躍進」をスローガンに、日本で一番早く景気回復。防災の安心・安全。老後の安心・子育て応援プランを掲げて、細川昌彦候補を全力で支援してまいりました。

○力及ばず残念な選挙結果になったことを厳粛に受け止めたいと存じますが、選挙戦を通じて訴えさせていただいた政策等を検証しつつ、今後の市政運営について、毅然として、政権政党としてのわが党の責任を果たしてまいりたいと考えています。
今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

【新型インフルエンザ対策に万全を尽くします】

○4月27日(月)夜23時、WHO(世界保健機関)において専門家による緊急委員会が開催され、継続的に人から人への感染がみられる状態になったとして、フェーズ4宣言がなされました。こうした事態を受け、4月28日(火)朝、厚生労働省としては、メキシコ、アメリカ、カナダにおいて、新型インフルエンザが発生したことを宣言しました。

○今後は、感染症法や検疫法に基づき、蔓延防止のため万全の対策を講じてまいりますが、まずは、ウィルスの国内への侵入を阻止するため、水際対策の徹底を図っていくことに全力を尽くします。

○国民の皆様への相談体制については、厚生労働省内にコールセンターを設置(03-3501-9031)。各地方でも保健所等に相談窓口がほぼ設置されており、何なりとご相談いただきたいと思います。正確な情報に基づき、冷静に対応していただくようお願いします。
あわせて、感染防止の基本は、マスクや手洗い、うがい、人混みを避けるといった日常的な個人予防策が極めて重要であることも申し上げます。
また、メキシコ等の発生国への渡航を避けることを検討していただきたいと存じます。

○今後とも、適時的確な情報提供を行い、国民の皆様と一体となって、この危機に打ち勝つべく、全力を挙げてまいりたいと存じます。

☆☆☆☆☆メディア出演☆☆☆☆☆
■「太田光の私が総理大臣になったら・・・秘書田中」
5月1日(金)19:58～20:54
5月8日(金)19:58～20:54
中京(日本)テレビに出演

■『ビートたけしのTVタックル』
5月4日(月)21:00～21:54
名古屋テレビ(テレビ朝日)

■「スーパーモーニング」にインタビュー出演
5月5日(火)8:00～9:58
名古屋テレビ(テレビ朝日)
「日本の電力自給率を考える」をテーマに、自然エネルギー利用を増やすことで、自給率をどのくらい向上させることができるかを検証。太陽光、風力、地熱、小水力、バイオマスなどの現場や専門家の方の取材に加え、大村のインタビューも。
大村からは、「自然エネルギーを国策として推進し、今後10年で倍増以上にする。そのためのコストや不安定性といった課題に的確に対応していく必要がある。こうした環境対策に官民あげて取り組むことが重要。」とコメント。是非ご覧下さい。
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