○田原総一朗さんをメイン・コメンテーターとする日曜日朝の定番の報道番組。この日のテーマは3つ。
まずは、北朝鮮の核実験・ミサイル発射問題。この点に関しては、北朝鮮に関する衆・参の抗議決議にもあるように、与野党の枠を超えて断固たる制裁措置を講じ、アメリカ、中国、ロシア等6カ国協議の枠組みと国連の下で、北朝鮮の核開発を断固阻止し、拉致問題を含め北朝鮮との諸問題を解決していく必要があるとの認識で一致。

○次に、党首討論の話題を経て年金問題。5年に1度の年金の財政検証の結果について、大村からは、
「年金の検証は10年、20年、30年～50年の長期にわたる日本経済そのものを見通すようなもの。足元のデフレ、物価・賃金・経済成長がマイナスといった状態が20年も30年も続くということでは、そもそも年金どころか日本経済、国家財政、医療などの社会保障もすべて破綻してしまう。そうした日本そのものの破綻シナリオを議論することはナンセンス。物価上昇率1.0%を前提にすれば、長期の実質賃金上昇率1.5%、長期金利2.7%というのは、これまでの30年間くらいをみれば、ある意味で妥当な数字とも言える。それよりも、民主党が言っている基礎年金7万円をすべて税で賄うと23兆円。しかし、消費税収は5%で13兆円。これを消費税率を上げないで賄うと言っている。岡田、前原代表の時は3%上げると言っていた。しかし、小沢氏で一切いらないということに変わった。誰が見てもできないのは明らか。できないことをやるやると言うのは、これこそが『やるやる詐欺』ではないか。」
と特に民主党の前原氏に向かって指摘。
(これは、今年の国会で前原氏が麻生総理に「まるでやるやる詐欺だ」と言ったことに対して、そっくりその言葉をお返ししたという趣旨で言いました。ある意味すっきりしました。)

○最後に、コーナーが変わって、田原さんと大村。
そして、経済評論家の勝間和代さん(シングルマザーで3人の子育て中)。近藤薫さん(シングルマザーで2人の子育てをしながら、無認可保育園を運営)の4人で「子どもの貧困」について議論。
大村からは、「子どもが生まれた家庭環境によって、人生のスタートラインで大きな差ができることは望ましくない。日本が健全な社会であるためには、誰もが可能性を持ち、努力すれば報われる、チャンスにおいて公平、公正な社会であることが必要であり、そのため、こうしたスタート段階での格差をできるだけ小さくする必要がある。そのために、すべての子どもが健やかに育つよう、子どもを持つ家庭に対する支援を充実していくことが重要。」と申し上げた上で、さらに具体的に以下の点を提言。
「1.小学校にあがる前の幼稚園、保育園のいわゆる幼児教育を無料化すべき。
2.児童手当てなどの経済的支援の拡充。特に、小・中・高の学用品、給食費、修学旅行などの費用を支援する就学援助。奨学金などの充実。
3.高校、大学などの高等教育を能力と意思があれば誰でもアクセスできるような支援。
などを重点的に行っていく必要。こうした施策を総合的に行っていくために「子ども省」のような役所を作ることも検討すべき。未来の日本を託すのは子ども達。子どもへの投資はまさに未来への投資。これからも国政の中心テーマとしてしっかり取り組んでいきたい。」
大村もまだ子育て中。田原さんも娘さんの子ども、お孫さんの子育て中。とにかく将来の無限の可能性を持つ子ども達への支援を充実していくことに国民のコンセンサスは得られており、具体的にどう進めていくかについて、これからも大いに議論して実現していくことで一致しました。全力で頑張ってまいります。

[子育て支援の現況]

○幼稚園・保育サービス。放課後児童クラブ、妊婦検診、各種児童福祉サービスなどの現物給付で約2兆円

○児童手当(1兆円)、児童扶養手当(5千億円)、出産育児一時金、育児休業給付などの現物給付で約2.3兆円

[母子家庭を支える主な制度]

○児童手当 (所得制限有り/小学校修了まで)
0～3歳未満 月1万円
3歳～  月5,000円(1人目・2人目) 月1万円(3人目)

○児童扶養手当 (所得制限有り/高校卒業まで)    
*父子家庭対象外
1人目:月41,720円(全部支給)2人目:月5,000円
3人目～:月3,000円

○就学援助 (所得制限有り/中学生まで)
*高校生は奨学金、授業料免除　学用品・給食費・修学旅行などの支給

○公営住宅・保育所への優先入所

○医療費・国民年金保険料の免除(低所得の場合)

○生活保護 (都市部:子2人)月約24万円(医療費・保育所無料、高校までの教育費全額給付)
母子加算廃止→就学支援、就労支援

[21年度補正予算]

○子育て応援特別手当(20年度補正でも第2子以降分実施)
小学校就学前3年間の子1人あたり年36,000円(1回払い)

○生活保護の子の学習支援給付(月2,560円～5,010円)

☆☆☆☆☆メディア出演☆☆☆☆☆
■「太田光の私が総理大臣になったら・・・秘書田中」
6月12日(金) 19:58～20:54
中京(日本)テレビ
今回のマニフェストは、人気お笑いコンビのオードリーです。是非ご覧下さい。
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○大村からは、「本日朝、麻生総理を本部長とする政府の対策本部が開かれ、新たな対処方針を決定する。これは、水際対策から国内対策へ重点を移していくもので、今後の対策を感染拡大の防止と糖尿病、ぜん息などの持病があり重篤化する恐れのある人の感染防止・治療に集中して講じようとするもの。

☆具体的には、感染地域を次のように大きく2つのグループに分け、地域の実情に応じた柔軟な対応を行っていくこととする。

1. 感染初期、患者が少数。感染拡大防止に努めるべき地域。これまでと同様、患者は感染症指定医療機関等に全員入院、治療。感染経路を減らす。学校等区域の一部・全部で臨時休業。
2. 急速な患者数の増加。重症化の防止に重点を置くべき地域。一般医療機関にも発熱外来を設置し、患者の直接受診も。重症者や基礎疾患のある人は入院。軽症者は自宅療養、健康観察。学校等は当該施設のみ臨時休業。季節性インフルエンザと同様の対応。

☆検疫は、質問表に基づく健康状態の把握に力点を置き、ブース検疫を中心。事前の通報で有症者がいる場合のみ機内検疫を実施。

☆外出、集会、スポーツ大会、事業者等に対し一律の自粛要請等は行わない。感染機会を減らすための工夫の検討を要請。

引き続き、適切な情報提供を続けてまいりますので、国民の皆様には、警戒を怠ることなく、正しい情報に基づき、冷静に対応していただきたい。」とメッセージ。

【「認知症を考える」シンポジウムで講演】

○5月23日(土)刈谷依佐美地域包括支援センターの主催で標記シンポジウムが開催(in刈谷商工会議所)。
高齢者医療の専門家である遠藤英俊国立長寿医療センター包括診療部長の講演の後、大村から「21世紀の高齢者介護を考える」と題して講演。

○介護保険制度の今後の課題として、以下の点を中心に解説。

• 高齢者人口の増加への対応
  ～医療、介護予防の充実
• 認知症高齢者のケア・介護の推進
• 老夫婦世帯、高齢者単独世帯の増加
  ～住まいの確保
• 都市部の超高齢化社会の進展
  愛知県の高齢者(65歳以上)人口
  2005年125万人→2015年177万人(+42%増)
• 介護従事者の処遇改善、確保

○特に、認知症対策として、早期診断と適切な医療の提供、適切なケアの普及と本人・家族支援の重要性を申し上げ、認知症に関する正しい知識と理解を持ち、地域や職域で認知症の人や家族を支援する「認知症サポーター」(現在72万人)を紹介しました。

○その後、刈谷地区の介護支援専門員、家族の代表の方などを交え、「認知症と地域」をテーマにパネルディスカッション。大変有意義な機会となりました。この問題は、今後の超高齢社会を考えると大変大事な課題です。引き続き全力で取り組んでまいります。

【「スーパーモーニング」にインタビュー出演 5月27日(水)8:00～9:58名古屋テレビ(テレビ朝日)】

“厚生労働副大臣の一日”として、テレビ朝日コメンテーターの三反園訓さんと対談。
放送では、副大臣室での公務や仕事の内容などを紹介。なお、ジャーナリスト鳥越俊太郎さんから、「大村さんは派遣村の件も含め副大臣としての仕事をしていると評価するけど・・・」とのコメントをいただきました。

☆当初の放送予定が、延び延びになり、急遽27日(水)に放送され、皆様にご連絡ができず残念ですが、ご覧いただいた方には大変好評をいただきました。

☆☆☆☆☆メディア出演☆☆☆☆☆
■『サンデープロジェクト』
5月31日(日)10:00～11:45
名古屋テレビ(テレビ朝日)
テーマは、「子どもの貧困」。大村は、オープニングからゲストとして、番組終了まで出演します。
出演コーナーは、11:10からです。ぜひご覧下さい。

■「太田光の私が総理大臣になったら・・・秘書田中」
5月29日(金) 19:58～20:54
中京(日本)テレビ  
今回のマニフェストは、「選挙期間中の選挙カーやポスターを禁止します」。
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