○この制度は、昨年1月末から4月にかけて大村が発案し、経産省･自動車工業会はじめ関係者と調整を積み重ねて創設したものです。昨年4月10日の大村レポートでは次のように報告しています。

『大村は1月末から｢自動車の買い換えに国が補助金を出す制度を創設することで日本の経済と雇用を守る必要がある。巨大な製造設備と人を余らせて失業給付や生活保護をはじめとした福祉で受けるよりも、若干のインセンティブを投入することで自動車産業全体を稼動させた方が国民経済全体をみればコストは安いし、税収もあがることになる。今こそこれまでになかった発想で自動車買い換えのインセンティブをつくるべき。』

と訴えて、今日まで2ヶ月間、経済産業省及び自動車工業会はじめ関連団体と調整し、さらには自動車議員連盟会長の青木幹雄先生の全面的な指導をいただいて、その対策の創設に奔走してきました。
結果、以下のとおりの対策を創設し、環境対応車への買い換えなど普及促進(平成21年4月10日に遡及適用)を図ることとなりました。

○こうした措置により、4月からスタートした環境対応車への減税措置とあわせて、総額5,800億円の対策で、今年度100万台の国内販売のプラス、約12万人の雇用増を見込んでいます。後は、これを盛りこんだ補正予算を4月末に国会に提出し、一日も早い成立を図ってまいります。日本経済と雇用のためには、政局の駆けひきや政争の具とすることなく速やかに成立させ、直ちに実行に移していく必要があると考えます。』

○このエコカー補助金が9月7日付けで打ち切りとなりました。累計交付対象は約453万台。予算総額5837億円。リーマン･ショック後の日本経済を大いに下支えしてきたと思います。この制度を創設した大村にとって、制度の果たしてきた役割の大きさを考えると感慨深いものがあります。

○しかし、これが打ち切られることで、自動車業界は今後の販売台数が2～3割落ち込むと見ています。現下の最大の課題が円高･景気対策なのに、わざわざこの時期に打ち切ることは極めて疑問との声がマーケットやエコノミストからも上がっています。
大村は、この制度を創る時、｢車の購入に補助金をつけることは確かに劇薬で副作用も大きい。本来やるべきでない政策かもしれないが、今は背に腹は代えられない。日本経済のクラッシュを防ぐためには踏み切らねばならない。しかし、問題は出口だ。どのように手仕舞いしていくかだ。いきなりやめると反動で大きく販売･生産減となるので、3年くらいかけて3分の1ずつカットして元に戻していく。いかにソフトランディングで手仕舞いしていくかだ。これを関係者で合意しておこう。｣ として関係者のコンセンサスを得ていました。しかし、民主党政権は愚かにもいきなり打ち切りです。全く政策の何たるかをわかっていないと言っても過言ではありません。こんな無能無策の連中に任せていると日本経済は大混乱となり確実に衰退していきます。今回のエコカー補助金打ち切りを見ても、改めて経済無策の民主党政権を1日も早く退場に追い込んでいくこれが日本を救う途だと確信しました。

☆☆☆☆☆メディア出演☆☆☆☆☆
「葉千栄のNIPPONぶった斬り」に出演
CS朝日放送 朝日ニュースター
9月11日(土)22:00～23:55

テーマは「揺れる民主党 今後の政局の行方」です。
政界再編は?臨時国会は?閉塞状況の日本をどう打開するのか?
2時間たっぷり徹底討論します。ぜひご覧下さい。

■チャンネルは、CSデジタルスカイパーフェクトTV(256ch.)とe2 by スカパー(352ch.)。
キャッチは「555」(アナログ放送は「17」)。

■再放送 12日(日)3:00～4:55、16:00～17:55
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○今の日本経済は想像を絶する厳しさ。足下が崩れおちるような感。非常時には非常の策。特に波及効果の高い分野に重点的に対策を講ずる必要があります。

○自動車は住宅・電気・ITと並んで日本経済の中心。
自動車の生産額は54.1兆円。雇用は関連も含めて501万人。
その自動車産業の低迷が関連産業も含めて日本の経済・雇用に甚大な悪影響を与えています。

○21年4月から環境対応車には、過去最大の2,100億円規模の減税(自動車重量税、取得税)が行われるものの、年明けの状況はさらに厳しさを増しており、関連産業を含めた日本全体の景気の下支えや雇用の確保を考えれば、さらなる対策を講じていく必要があると考えます。

cf. プリウス(次世代自動車)     ▲約17万円の減税
ノア(燃費+25%の車種)      ▲約13.5万円の減税

○諸外国でも、自動車産業のすそ野の大きさと雇用確保の観点から、政府が何らかのテコ入れを行っています。
(ドイツでは、古い車の買い換えに約30万円の補助を出し、販売回復に寄与。)

○以上の観点から、大村は1月末から「自動車の買い換えに国が補助金を出す制度を創設することで日本の経済と雇用を守る必要がある。巨大な製造設備と人を余らせて失業給付や生活保護をはじめとした福祉で受けるよりも、若干のインセンティブを投入することで自動車産業全体を稼動させた方が国民経済全体をみればコストは安いし、税収もあがることになる。今こそこれまでになかった発想で自動車買い換えのインセンティブをつくるべき。」と訴えて、今日まで2ヶ月間、経済産業省及び自動車工業会はじめ関連団体と調整し、さらには自動車議員連盟会長の青木幹雄先生の全面的な指導をいただいて、その対策の創設に奔走してきました。

○結果、以下のとおりの対策を創設し、環境対応車への買い換えなど普及促進(平成21年4月10日に遡及適用)を図ることとなりました。

～4月10日政府・与党決定～

(1)乗用車(登録車・軽自動車)                
1.経年車の廃車を伴う新車購入補助(スクラップインセンティブ)
[財源規模:約1,850億円、台数効果:約35万台]
[要件]
車齢13年超車から2010年度燃費基準達成車へ

2.新車購入補助(経年車の廃車を伴わない)
[財源規模:約1,550億円、台数効果:約33万台]
[要件]     
4☆かつ2010年燃費基準 +15%以上

(2)重量車(トラック・バス)
1.経年車の廃車を伴う新車購入補助(スクラップインセンティブ)
[財源規模:約50億円、台数効果:約0.3万台]
[要件]
車齢13年超車から新長期規制適合車へ

2.新車購入補助(経年車の廃車を伴わない)
[財源規模:約170億円、台数効果:約1万台]
[要   件]
平成27年燃費基準達成車かつNOx又はPM+10%低減

■合計 【財源規模】約3,700億円【台数効果】約69万台
【雇用効果】全産業約9万人

○こうした措置により、4月からスタートした環境対応車への減税措置とあわせて、総額5,800億円の対策で、今年度100万台の国内販売のプラス、約12万人の雇用増を見込んでいます。
後は、これを盛りこんだ補正予算を4月末に国会に提出し、一日も早い成立を図ってまいります。
日本経済と雇用のためには、政局の駆けひきや政争の具とすることなく速やかに成立させ、直ちに実行に移していく必要があると考えます。関係の皆さんのご理解とご支援の程、よろしくお願い申し上げます。