【国費15.4兆円。事業規模56.4兆円。過去最大の追加経済対策を決定】

○4月10日(金)政府・与党で深刻な状態の日本経済を下支えするための追加経済対策を決定。
中身は、雇用、環境、医療、福祉、金融などのほか贈与税減税も盛りこみ、まさしく「政策総動員」となりました。
4月27日(月)に国会に提出、直ちに審議入りし、連休をはさんで審議を進め、できるだけ早く成立させ実行に移してまいりたいと存じます。

○具体的には、「経済危機対策」と銘打って以下の対策を講じます。これにより21年度の実質経済成長率を2ポイント引き上げ、40万～50万人の雇用創出を見込みます。 (more…)